中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
経済産業省は、今年６月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてきた。同検討会での議論を踏まえ、９月１９日に「デジタルガバナンス・コード３．０～ＤＸ経営による企業価値向上に向けて～」を策定した。
経産省は、２０２０年１１月に、企業のＤＸに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめた。
また、２０２２年９月には、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するため、「デジタルガバナンス・コード２．０」に改訂した。
今年６月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、より経営者がＤＸに取り組むことを推奨するため、ＤＸを通して得られる企業価値向上に焦点を当て、経営者への伝わりやすさを重視した見直し（名称・構成の変更等）をはじめ、データ活用・連携やデジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティ等の時勢の変化に対応するための見直しを反映した「デジタルガバナンス・コード３．０～ＤＸ経営による企業価値向上に向けて～（案）」を取りまとめた。
今回の改訂では、デジタルガバナンス・コードの目的である「ＤＸ経営による企業価値向上」を強調する副題を新たに記載した。
序文では、ＤＸの推進による企業価値向上に焦点を当てた経営者向けメッセージを追加するなど、大幅に見直している。
また、「人的資本経営の実現に向けた検討会報告省～人材版伊藤レポート２．０～」の３つの視点と整合する、「ＤＸ経営に求められる３つの視点」を追加し、デジタルガバナンス・コードの全体像を「ＤＸ経営に求められる３つの視点・５つの柱」と新たに整理した。
本文では、経営者への伝わりやすさを重視し、柱建ての名称・構成を大幅に見直した。
また、デジタルガバナンス・コード２．０において「取組例」として設けていた内容を「望ましい方向」に統合し、より簡潔で分かりやすい内容に変更した。
さらに、データが企業の成長に欠かせない要素になってきていることを踏まえ、経営におけるデータ活用やデータ連携の重要性を強調している。
ＤＸを推進していく上で最大の課題であるデジタル人材の育成・確保については、デジタルスキル標準を参照した社員のスキル可視化や経営者を含めた役員・管理職の意識改革、キャリア形成支援等の重要性を強調した。
今後ますます増加するとともに高度化・複雑化していくおそれがあるサイバーセキュリティリスクについては、第三者監査やサプライチェーン保護に向けた対策等の重要性を強調した。
その他、取締役会の役割等、各項目において必要な見直しを実施した。
デジタルガバナンス・コードに紐づく「ＤＸ認定」の認定基準については、コードに記載の「デジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化」を「データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化」に、「デジタル技術を活用する戦略」を「ＤＸ戦略（＝データとデジタル技術を活用する戦略）」に見直したことに伴い、各柱の②認定基準（＝「ＤＸ認定」の認定基準）にデータ活用の要素も明示的に含まれた。
なお、デジタルガバナンス・コードの柱立ての構成を大きく見直したことに伴い、各柱の「①柱となる考え方」や「②認定基準」に記載されている各項目を移行・分割しているが、前述以外に認定基準の内容で大きく変更となる箇所は発生しない。今後、申請を予定している事業者は、新基準に沿って申請書類を準備することとなる。
また、「ＤＸ銘柄」の評価・選定基準については、全体構造を大きく見直し、「デジタルガバナンス・コード２．０」の各柱立てにおいて、（３）望ましい方向性及び（３）取組例、としてそれぞれ記載していた箇所を見直し、必要な改訂を行った上で、（２）望ましい方向性、として統合した。
ＤＸ銘柄の選定材料となるＤＸ調査の調査項目について、（２）望ましい方向性の記載を踏まえた内容が反映される見込みである。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
