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６月１日時点の大学学部生の就職内定率は、７９．６％で、６月選考解禁となった２０１７年卒以降最も高くなったことが、（株）リクルートの調査（６月１日現在）で明らかとなった。内定率を地域別でみると、「関東」「中部」「近畿」が８割を超えているが、「その他地域」は６９．７％と差がみられた。
内定取得先企業の業種は、「情報通信業」が２９．５％と最も高く、前年からの増加幅が最も大きかったものは食品、化学、医薬品などの「製造業（機械以外）」で、１６．４％。全体の就職活動実施率は４５．６％で、内定取得者では３４．２％と、内定取得後も活動を継続している学生が３割を超える。内定取得者のうち２社以上内定を保有している割合は２０．７％だった。こうした現状を踏まえてリクルートでは、今後、内定辞退が増えることが予想されるとしている。
５月末までの就職活動の実施状況としては、「エントリーシートなどの書類を提出した」と「適性検査や筆記試験を受けた」「就職に関する情報を収集した」が８割超え。「面接など対面での選考を受けた」（７５．９％）、「Ｗｅｂ上での面接を受けた」（７５．４％）、「自己分析をした」（６７．８％）、「インターンシップに参加した」（６５．７％）なども多くの学生が行った就職活動としてあげられる。
さらに、各就職活動が月別の実施率をみると、合同説明会・セミナーは、２月中の参加率が最も多く３６．２％で、３月中は２６．０％、１月中は２３．７％。４月以降は４月中が８．２％、５月中が４．１％、６月中（予定）は５．９％で、多くの学生が１月から３月の間で説明会・セミナーに参加し終えていることが判明した。
エントリーシートなどの書類を提出したのは、３月中が最多で６９．８％。さらに、２月中が５３．３％、４月中が５２．０％、１月中が５１．１％である一方、５月中は３０．５％、６月中（予定）４２．２％。書類の提出は５月に減少したものの、選考解禁となる６月に入って再び増えた。
最終面接を含む面接を受けた月としては、最も多かったのは６月中（予定）で、７２．６％。一方で、１月、２月中の面接実施率が今春卒業生と比べて４．５ポイント、７．２ポイントアップ。４月中と５月中がマイナス１．２ポイント、０．７ポイント、さらに６月中（予定）に至っては４．０ポイントも減少するなど、企業側が優秀な人材を他よりも早く獲得したいとがみられることも浮き彫りとなった。
大学院生を含む大学生の内定取得企業として最も多かった業種は、「情報・通信業」で２９．５％。「サービス業」や「製造業（機械以外）」「機械器具製造業」なども上位を占めたが、機械以外の製造業は前年比５．８ポイントアップと、伸びが目立った。
内定取得企業数は１社が３８．９％であるのに対し、２社以上の内定をゲットした学生も６１．１％いた。６月１日時点での就職活動実施率は４５．６％。内定を受けても就職活動を行っている学生は３４．２％にのぼった。
表の見方：６月１日時点で、一番上から２０２４年卒、２３年卒、２２年卒
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