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農林水産政策研究所は２月２７日、食料品アクセス問題に対処するため、２０２０年の食料品アクセス困難人口（店舗まで直線距離で５００ｍ以上、かつ、６５歳以上で自動車を利用できない人）の推計結果をとりまとめて公表した。それによると、２０２０年における食料アクセス困難人口は９０４万人と推計されている。また、３月１９日にこの推計結果を含む説明会（研究成果報告会）が「食料品アクセス問題の現在―２０２０年食料品アクセス困難人口、ミクロでの影響、ローカルでの対応―」を演題にオンラインにて開催される。
顕在化する食料品アクセス問題
近年、飲食料品店の減少、大型商業施設立地の郊外化等に伴い、過疎地域だけでなく都市部でも高齢者を中心に食料品の購入に不備や苦労を感じる消費者が増えており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕在化している。
今回公表された食料品アクセス困難人口の推計結果は、この「食料品アクセス問題」に対処するためにとりまとめられた。
推計結果のポイント
２０２０年における食料品アクセス困難人口は、全国で９０４万人と推計され、全６５歳以上人口の２５．６％だった。このうち、７５歳以上は５６６万人、全７５歳以上の３１．０％であり、食料品アクセス困難人口のうち７５歳以上の占める割合は６３％だった。データが異なるため連続しないが、２０１５年との比較では全国９．７％増加、このうち７５歳以上では５．７％増加であった。
《食料品アクセス困難人口の定義》
令和２年国勢調査（２０２０年）地域メッシュ統計と店舗の所在地がわかる情報から、店舗（生鮮食料品小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア（２０１５年以前にはドラッグストアは含まれない））まで直線距離で５００ｍ以上、かつ、６５歳以上で自動車を利用できない人を「食料品アクセス困難人口」として推計している。この点については、過去の研究事例等から、徒歩で無理なく買い物に行ける距離として５００ｍを設定し、買い物での不便・苦労を感じる人の多くが自動車を利用できない６５歳以上の高齢者であることから定義している。
食料品アクセス困難人口の動向（年齢階層別）：農林水産省資料より
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