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消防庁がまとめた「２０１８年版 救急・救助の現況」によると、２０１７年中の救急出動件数（消防防災ヘリコプターを含む）は、前年より１３万１８８９件、２．１％増の６３４万５５１７件で、搬送人員は１１万４６３０人、２．０％増の５７３万８６６４人であった。そのうち、救急自動車による救急出動件数は１３万２１８３件、２．１％増の６３４万２１４７件、搬送人員は１１万４８６８人、２．０％増の５７３万６０８６人となり、救急出動件数、搬送人員ともに過去最多となっている。
救急自動車による救急出動件数の内訳を事故種別ごとにみると、急病が４０６万１９８９件、一般負傷が９６万５３７６件、交通事故が４８万１４７３件などとなり、急病と一般負傷は増加している一方で、交通事故は減少している。また、救急自動車による搬送人員の内訳では、急病が３６８万６４３８人、一般負傷が８８万３３７５人、交通事故が４６万６０４３人などとなり、急病と一般負傷が増加している一方で、交通事故は減少している。
年齢区分別の搬送人員では、高齢者が３３７万１１６１人、成人が１８８万３８６５人、乳幼児が２６万５２５７人などとなり、高齢者の搬送割合が増加している。
傷病度別の搬送人員では、軽傷（外来診療）が２７８万５１５８人、中等症（入院診療）が２３８万７４０７人、重傷（長期入院）が４８万２６８５人などとなり、総搬送人員に占める軽傷の傷病者の割合は、約５割のまま横ばいとなっている。
救急自動車による現場到着所要時間（入電から現場に到着するまでに要した時間）は全国平均で０．１分増の８．６分、病院収容所要時間（入電から医師引継ぎまでに要した時間）は前年比横ばいの３９．３分となり、現場到着所要時間、病院収容所要時間ともに延伸傾向にある。
■ 心肺蘇生を行った一般市民は５７％
１７年中に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は２万５５３８人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数は１万４４４８人（５６．６％）となっている。
一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数のうち、一般市民がＡＥＤを使用し除細動を実施した傷病者数は１２６０人で、そのうち１ヵ月後生存者数は６７４人（５３．５％）、１ヵ月後社会復帰者数は５７６人（４５．７％）となった。
１７年中の全国の救助活動の状況は、救助出動件数９万２３３６件（対前年比２２５６件、２．５％増）、救助活動件数５万６３１５件（８３３件、１．５％減）、救助人員５万７６６４人（２９１人、０．５％減）であった。
消防防災ヘリコプターは、昨年１１月１日現在、全国４５都道府県に合計７５機配備されている（総務省消防庁ヘリコプター５機を含む）。
１７年中の消防防災ヘリコプターの救急出動件数は３３７０件（２９４件、８．０％減）、救助出動件数は２０２８件（１４５件、６．７％減）であった。
その他に、火災出動件数は１１１０件（２９８件増）、情報収集・輸送等出動件数は２４４件（９９件減）となり、すべての出動件数を合わせた合計は６７５２件（２４０件減）となった。
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