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総務省統計局は、５月５日の「こどもの日」にちなんで、平成２９年４月１日現在のこどもの数（１５歳未満人口）を推計した。それによると、全国のこどもの数は、前年より１７万人少ない１５７１万人で、昭和５７年から３６年連続で減少するとともに過去最低を更新した。
「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月１日現在の人口とより詳細な毎年１０月１日現在の人口を算出している。
２９年４月１日現在のこどもの人口を男女別にみると、男子が前年と比べて９万人少ない８０５万人、女子が８万人少ない７６７万人となり、男子が女子より３８万人多かった。また、女子１００人に対する男子の数（人口性比）は１０５．５となっている。
年齢３歳階級別にみたこどもの数では、１２～１４歳が３３５万人（総人口に占める割合２．６％）、９～１１歳が３２１万人（同２．５％）、６～８歳が３１７万人（同２．５％）、３～５歳が３０４万人（同２．４％）、０～２歳が２９４万人（同２．３％）であった。
これを中学生の年代（１２～１４歳）、小学生の年代（６～１１歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の三つの区分でみると、それぞれ３３５万人（総人口に占める割合２．６％）、６３８万人（同５．０％）、５９８万人（同４．７％）となった。
こどもの割合は１２．４％に低下
こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合）は、昭和２５年には総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（２２年～２４年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、４０年には総人口の約４分の１となった。
その後、昭和４０年代後半には第２次ベビーブーム期（４６年～４９年）の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、５０年から再び低下を続け、平成９年には６５歳以上人口の割合（１５．７％）を下回って１５．３％となり、２９年は１２．４％（前年比０．１ポイント低下）と過去最低となっている。
また、こどもの割合は、昭和５０年から４３年連続で低下している。
こどもの割合を諸外国と比べてみると、推計時点（年次）に相違はあるものの、我が国が最も低くなっている。
都道府県別のこどもの数と割合
都道府県別の平成２８年１０月１日時点でのこどもの数をみると、前年に比べて増加しているのは東京都（１万２千人増）のみであった。
また、こどもの数が１００万人を超えるのは東京都（１５３万５千人）、神奈川県（１１３万５千人）、愛知県（１０１万８千人）、大阪府（１０８万３千人）の４都府県であった。
こどもの割合については、沖縄県が１７．２％で最も高く、次いで滋賀県が１４．３％、佐賀県が１３．８％などとなった。
その一方で、秋田県が１０．３％で最も低く、次いで北海道と青森県が１１．２％などとなっている。
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