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厚生労働省は１２日、２０１５年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。
それによると、６５歳以上が暮らす「高齢者世帯」は１２７１万４０００世帯にのぼり、前年（１２２１万４０００世帯）から５０万世帯増加。全世帯に占める割合は２５．２％となり、初めて４分の１を超えている。
調査は昨年の６月から７月にかけて実施されたもの。世帯の状況を把握する「世帯票」で４万６６３４世帯、所得の動向を把握する「所得票」で６７０６世帯から回答を得たという。
「高齢者世帯」のうち、「単独世帯」は４９．１％の６２４万３０００世帯。前年の５９５万９０００世帯から２８万４０００世帯増えた。調査が始まった１９８６年は１２８万１０００世帯で、およそ３０年で４．８７倍に膨らんだことになる。高齢者の「単独世帯」の内訳は、男性が３１．３％、女性が６８．７％。７５歳以上のところは、男性が４３．８％、女性が６１．８％となっている。
■ 「生活が苦しい」子育て世帯でより多く
１世帯あたりの所得（２０１４年の１年間）は、全世帯の平均で５４１万９０００円だった。前年の５２８万９０００円から１３万円上がっている。「高齢者世帯」の平均は、前年の３００万５０００円より３万２０００円低い２９７万３０００円。「児童のいる世帯」の平均は７１２万９０００円で、前年の６９６万３０００円より１６万６０００円高かった。
生活についての意識を尋ねたところ、全体では「大変苦しい」が２７．４％、「やや苦しい」が３２．９％となっており、これを足すと６０．３％にのぼる。「普通」は３５．９％で、「ゆとりがある」は３．７％にとどまった。
「高齢者世帯」をみると、「大変苦しい」が２６．４％、「やや苦しい」が３１．６％で、合わせて５８．０％。「児童のいる世帯」は、「苦しい」としたところが６３．６％とより多い。「大変苦しい」が３０．０％、「やや苦しい」が３３．６％だった。
国民生活基礎調査をもとに作成
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