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厚生労働省は９日、２０２１年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。
それによると、６５歳以上の単独世帯は７４２万７０００世帯で過去最多となった。厚労省は要因を「高齢化が進展したため」と説明。１人暮らしの高齢者は今後も増えていく見通しだ。
この調査は昨年６月に行われたもの。実施は２年ぶりで、前年はコロナ禍の影響で見送られた経緯がある。
高齢者の単独世帯のうち、７５歳以上の割合は５６．９％。８０歳以上も３７．９％を占め、３分の１を上回っていた。
高齢者の単独世帯を性別でみると、男性が３５．７％、女性が６４．３％。７５歳以上の割合は、男性が４３．６％、女性が６４．２％となっている。
夫婦で暮らす世帯なども含めた高齢者世帯全体は、１５０６万２０００世帯。今回初めて１５００万世帯を超えた。国内の全世帯に占める割合も２９．０％まで上がり、こちらも過去最高を更新している。
■ 子育て世帯の４分の３以上で母親が「仕事あり」
さらに、１８歳未満の子どもがいる世帯で、母親が「仕事あり」と答えた割合は７５．９％で初めて４分の３を上回った。このうち、正社員の割合は２９．６％、非正規の割合は３７．３％だった。厚労省の担当者は、「保育の受け皿整備や子育て支援策の充実などが影響しているのではないか」と述べている。
また、「仕事なし」の割合は２４．１％。中でも０歳児がいる世帯で母親が「仕事なし」の割合は３９．８％、１歳児のいる世帯の割合は３５．１％、２歳児のいる世帯の割合は３５．６％と、子どもがまだ小さい世帯は母親が仕事をしていない傾向が見て取れた。一方、３歳児の世帯（２７．０％）、４歳児の世帯（２６．０％）、５歳児の世帯（２２．７％）など、子どもが大きくなるにつれて、母親が仕事をする割合は高くなっている。
高齢者世帯の世帯構造（国民生活基礎調査より抜粋）
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