中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
研究グループの荒井長寿研理事長
国立長寿医療研究センターと筑波大学はこのたび、新型コロナウイルスの感染予防と身体活動に関する調査結果を公表した。それによると、今年の１月から４月かけて高齢者の１週間の身体活動時間が、およそ３割減少しているという。研究グループは、活動量の減少は転倒や骨折のほか、要介護状態へ繋がりかねないと指摘。感染予防と活動維持のバランスを保つことが重要だと呼び掛けている。
調査は４月２３日から２７日にかけて、インターネットを通じて実施。東京や愛知、大阪など１都１府６県に住む、６５歳から８４歳の高齢者１６００人を対象に行った。結果をみると、感染拡大前の１月に１週間で身体を動かした時間は４時間５分。これに対し、緊急事態宣言が発令された４月の活動時間は３時間と、４ヵ月の間に６５分減少していた。チェックリストを使って対象者を「標準」、「プレフレイル」、「フレイル」の３つに分けた場合でも活動時間はそれぞれ減っており、減少傾向には運動機能のレベルは関係がないこともわかった。
感染防止に向けて活動が制限される中、「何か運動をしている」と答えた高齢者は半数に上った。複数回答でどのようなメニューをこなしていたか尋ねたところ、最も多かったのは「自宅内での運動」の３５％。次いで「ウォーキング」の３４％が多かった。誰と運動をしたかという問いに対しては、「１人で」が４２％で最も多く、「家族と」の１１％、「友人・近隣の人と」の２％との答えが続く。
調査結果を受けて、長寿研の担当者は「（感染予防に向けた）コンテンツをＹｏｕＴｕｂｅ等でリリースしている。高齢者にはそれらを活用することで、生活不活発から来る要介護状態を防ぎ、健康寿命を延ばしてほしい」と発言。実際に同センターのサイトでは、高齢者向けに「コロナウイルス対応の注意点」や「手洗いの仕方」を紹介する動画のほか、家での過ごし方をまとめた「在宅活動ガイド」なども公表している。
活動時間の変化（発表資料より引用）
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
