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内閣府が１月２１日に公表した「外交に関する世論調査」は、日本と諸外国・地域との関係をはじめ、開発協力、国連などにおける日本の役割、対外経済、文化交流、日本の果たす役割―の６項目を調査したものだが、この中で、文化交流で重点を置くべき分野については、半数以上が「青少年・留学生の交流」を挙げた。また、国際社会で日本の果たすべき役割については、「地球規模の課題解決への貢献」がトップだった。
文化交流で重点を置くべき分野 青少年・留学生の交流が半数以上
諸外国との文化交流を進める上で、どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ、「青少年・留学生の交流」を挙げた者の割合が５３．５％と最も高く、以下、「スポーツ交流」（４６．９％）、「学者、芸術家、文化人などの交流」（４３．２％）、「アニメ・漫画などを通じたポップカルチャーの発信」（４０．１％）などの順となっている。
都市規模別に見ると、「スポーツ交流」、「学者、芸術家、文化人などの交流」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
年齢別に見ると、「青少年・留学生の交流」を挙げた者の割合は６０歳代、７０歳以上で、「学者、芸術家、文化人などの交流」を挙げた者の割合は７０歳以上で、「アニメ・漫画などを通じたポップカルチャーの発信」を挙げた者の割合は１８～２９歳から４０歳代で、それぞれ高くなっている。
地球規模の課題解決貢献がトップ 国際社会で日本の果たすべき役割
日本は国際社会で、主としてどのような役割を果たすべきか聞いたところ、「環境・地球温暖化・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合が６３．９％、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合が５９．２％と高く、以下、「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」（４１．２％）、「開発途上国の発展のための協力」（３５．１％）、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を広めるための国際的な努力」（３４．３％）、「世界経済の健全な発展への貢献」（３３．４％）などの順となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「世界経済の健全な発展への貢献」（３９．２％➟３３．４％）を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、「環境・地球温暖化・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合は女性で、「開発途上国の発展のための協力」、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を広めるための国際的な努力」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高かった。
年齢別に見ると、「環境・地球温暖化・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合は６０歳代、７０歳以上で、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」、「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を広めるための国際的な努力」を挙げた者の割合は７０歳以上で、それぞれ高くなっている。
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