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消防庁はこのたび、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を公表した。それによると、２０１７年度の公共施設などの全体の耐震率は９３．１％で、前年からは割合が０．９％上がっていた。
地方公共団体の公共施設などは、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしている。そのため、消防庁はこうした施設の耐震化状況を確認するため、調査を行っている。データは、今年３月３１日時点のもの。４７都道府県、１７４１市町村を対象に実施した。
病院や診療所にあたる「診療施設」は、３０６８施設中２８１１施設が耐震化を実施。耐震率は９１．６％だった。地域別にみると、最も高いのは大分県の１００．０％で、次いで神奈川県と長野県の９８．６％が多く、東京都の９８．５％、山梨県の９８．３％、石川県の９８．１％などが続いた。
一方、最も低かったのは香川県の７１．７％。次いで岡山県の７３．９％や島根県の７６．７％が低くいほか、山口県の８２．４％、三重県と宮崎県の８３．７％が続いている。
また、高齢者や障害者ら向けの社会福祉施設をみると、全体の耐震率は前年比１．５％の８８．０％。具体的には１万９７４１施設中、１万７３７６施設が耐震化を行っていた。都道府県別で割合が最も高かったのは、東京都の９９．０％。それに、佐賀県の９８．９％、静岡県の９７．０％、愛知県の９６．６％、神奈川県と福井県の９６．０％が続いた。
最も低かったのは鹿児島県の６９．３％。以下、山口県の７３．０％、広島県の７４．３％、愛媛県の７５．３％、岩手県の７５．８％の順となっている。
■ 早急な耐震化を要求
調査結果を受け消防庁は１１月２７日付で、都道府県に向けて公共施設の耐震化を進めるよう求める通知を出した。全ての公共施設の６．９％にあたる１万３１２８棟で対策が不十分だと指摘。熊本地震などで耐震性の不足によって使用不能となった施設があったことを踏まえ、耐震化へ早急に取り組むよう要求。今回の調査結果の周知と合わせて、所管する市町村へ耐震化に向けて必要な助言などを行うよう促した。
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