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斉藤鉄夫国土交通大臣は１９日、各省庁の長及び財務大臣あてに、「令和５年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」を送付した。意見書では、官庁施設整備等に係る基本的考え方や社会的要請への対応等を内容とする総括意見と営繕計画書に対する個別意見を述べている。
国土交通大臣は、官庁施設として整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進することを目的に、毎年度概算要求に先立ち、各省庁の長から送付された営繕計画書に関して、技術的な見地から意見を述べ、各省庁の長及び財務大臣へ送付している。
官庁施設整備等の基本的考え方については、計画的な官庁施設の整備として、「官公庁施設の建設等に関する法律」第９条に基づく営繕計画書に関する意見書制度の適確な運用により、各省庁の官庁施設が、合理的かつ適正に計画・整備される必要がある。
また、官庁施設の水準確保については、各省庁は、官公法第１３条に基づき制定された「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」に基づき、適正な水準を有する官庁施設の整備を実施する必要がある。
官庁施設の保全の適正化については、各省庁は、所管に属する官庁施設について、定期点検を確実に実施し、引き続き適正に保全する必要がある。
官庁施設の現況（令和４年３月）について、官庁施設の施設数は１万２６８５施設（延べ約４８０６万１千㎡）となっている。このうち、官公法第２条の「庁舎」に該当する施設は、７７２９施設（延べ約１９７２万４千㎡）で全体の約６０．９％（面積では約４１．０％）を占める。
経年別の延面積割合は、築後３０年以上のものが全体の４９．０％となった。
保全状況が良好な施設の割合（総評点８０点以上）は、令和２年度では９６．２％であったものが、令和３年度には９６．３％となっている。
社会的要請に対応する官庁施設の整備等では、防災・減災対策の推進、長寿命化の推進、地域社会との連携推進、環境負荷低減への取組、木材の利用の促進、適正な事業実施への対応を求めている。
このうち、防災・減災対策の推進では、官庁施設は、一・規模・構造の基準において、施設の重要度に応じて総合的な耐震安全性が確保されたものであることとしている。各省庁においては、災害応急対策活動に必要な官庁施設について、耐震安全性の確保等により防災機能強化を図るほか、防災関係機関が初動期において緊密な連携によりその機能を総合的に発揮できるよう、立地の集約化その他の広域防災拠点機能の強化を図る必要がある。一般の課長施設についても、来訪者等の安全を確保する観点から、所要の耐震性能を確保する必要がある。
個別意見では、令和５年度各省庁営繕計画書に記載されている営繕計画を実施するための所要経費は、対前年度比０．９４倍の３９３４億円となっている。
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