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国土交通省は４月１日、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者76者を決定した。
この事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」や、まちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、未来ビジョンを実現するための「シティプロモーション・情報発信」、「社会実験・データ活用」、大都市の国際競争力及び地方都市のイノベーション力の強化のための「国際競争力強化拠点形成」、「地方都市イノベーション拠点規制」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」等に対して補助を行うもの。
▽エリアプラットフォーム活動支援事業 ６８者
官民の多様な人材が参画し、未来ビジョンの作成等を行うエリアプラットフォームの構築に資する取組や、まちなかの将来像を明確にした未来ビジョン等の策定などを支援する。
〔実施事業の例〕
既存のアセット（商店街、加茂川、加茂山等）を活かし、官民が連携してエリア内の魅力を高め、回遊性・滞在性の向上による賑わいの創出を図るため、未来ビジョン等の新規策定を行う。（新潟県加茂市）
▽普及啓発事業 ８者
まちづくりの課題に対し、様々な関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築や運営を支援する。
〔実施事業の例〕
日本商工会議所と連携し、地域に新しい経済循環や価値を生み出すためのノウハウを提供するワークショップを実施するほか、全国のまちづくり関係者を対象に、先駆的な事例の周知等を行うシンポジウムを開催し、官民連携まちづくりを推進する。（一般財団法人ローカルファースト財団）
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