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総務省統計局は、５月５日の「こどもの日」にちなんで、２０１６年４月１日現在のこどもの数（１５歳未満人口）を推計し、このほど公表した。それによると、こどもの数は前年に比べ１５万人少ない１６０５万人であり、１９８２年から３５年連続で減少するとともに、過去最低を更新した。また、男女別にこどもの数をみると、男子が８２２万人、女子が７８２万人であり、男子が女子より４０万人多く、女子１００人に対する男子の数（人口性比）は１０５．１となっている。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、１２～１４歳が３４２万人（総人口に占める割合２．７％）で、９～１１歳が３２１万人（同２．５％）、６～８歳が３１８万人（同２．５％）、３～５歳が３１６万人（同２．５％）、０～２歳が３０７万人（同２．４％）となっている。
これを中学生の年代（１２～１４歳）、小学生の年代（６～１１歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の３つの区分でみると、それぞれ３４２万人（総人口に占める割合２．７％）、６４０万人（同５．０％）、６２３万人（同４．９％）となっている。
こどもの割合は１２．６％で過去最低
こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合。以下同じ）は、１９５０年には３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（１９４７年～４９年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続けており、４０年には総人口の約４分の１となっている。
その後、第２次ベビーブーム期（１９７１年～７４年）の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、１９７５年から再び低下を続けている。また、１９９７年には６５歳以上人口の割合（１５．７％）を下回って１５．３％となり、２０１６年は前年比０．１ポイント低下の１２．６％で過去最低を更新している。
なお、こどもの割合は、１９７５年から４２年連続して低下している。
また、こどもの割合を諸外国と比べてみると、推計時点（年次）に相違はあるものの、我が国が最も低くなっている（イタリア１３．８％、ウクライナ１５．１％、スペイン１５．１％、ロシア１６．３％、中国１６．５％、イギリス１７．７％、フランス１８．５％、アメリカ合衆国１９．２％、トルコ２４．０％、コロンビア２６．７％、インドネシア２７．３％、南アフリカ３０．２％、エチオピア４０．３％など）。
都道府県別のこどもの数と割合
都道府県別に昨年１０月１日現在でのこどもの数をみると、前年に比べて増加しているのは東京都（１万５０００人増）のみであった。
また、こどもの数が１００万人を超えているのは、東京都（１５３万３０００人）、神奈川県（１１５万５０００人）、愛知県（１０３万５０００人）と大阪府（１１０万９０００人）の４都府県であった。
こどもの割合についてみると、沖縄県が１７．４％で最も高く、次いで滋賀県が１４．５％、佐賀県が１４．１％などで高くなった。
その一方で、こどもの割合が最も低いのは秋田県の１０．６％で、次いで東京都が１１．３％、北海道が１１．４％などで低くなっている。
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