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環境省とＷＢＣＳＤ（持続可能な開発のための世界経済人会議）は１日、第６回国連環境総会（ケニア共和国・ナイロビ）の開催中、ＧＣＰ（グローバル環境プロトコル）の開発で協力していくことで合意し、協力文書に署名した。今後、ＷＢＣＳＤが主導するＧＣＰの開発に向けた協力の強化が見込まれる。また、２０２３年７月のＧ７広島サミットで承認されたＣＥＲＥＰ（循環経済及び資源効率性原則）の実施に向けたＧＣＰとの相互補完など連携を更に強化していく。
ＣＯＰ２８（２０２３年１２月）において、環境省、ＥＢＣＳＤと世界経済フォーラムが「ＣＥＲＥＰ及びＧＣＰを通じた循環行動の強化」に関するサイドイベントを共催し、循環経済への移行促進に向け、バリューチェーン全体における循環性の可視化、資金動員等の課題克服、ＣＥＲＥＰと企業のアカウンタビリティ・ツールとしてのＧＣＰとの相互補完関係などについて議論し、両者間の連携強化の重要性を確認した。
グローバル環境プロトコルは、２０２２年のストックホルム＋５０で提言され、ＷＢＣＳＤ及びワンプラネットネットワーク（ＵＮＥＰ）がリードするイニシアチブ。グローバル環境プロトコルは、政策及びアカウンタビリティのギャップを埋めることを通じて循環ビジネスモデルの開発と適用をグローバルな規模で加速化することを目的としている。調和された循環性方法論を通じた標準的な循環性に関する企業パフォーマンス・アカウンタビリティシステム（ＣＰＡＳ）、企業レベルでの循環性評価のための指標や科学に基づく循環性目標を提供し、また、政府に対し、循環ビジネスにインセンティブを付与するための政策や規制を実施するための政策的な枠組みを開発することとしている。
会談には、環境省から松澤地球環境審議官が、ＷＢＣＳＤからドミニク・ウォーレイ・エグゼクティブバイスプレジデントが出席。松澤地球環境審議官からは、民間企業がＧ７ ＣＥＲＥＰを実現していく上で政府が担う重要な役割を強調しつつ、ＣＥＲＥＰとＧＣＰの相互補完を進め、循環性に関する企業パフォーマンス・アカウンタビリティシステム（ＣＰＡＳ）を通じたＥＳＧ投資の促進、環境省からの政策的・技術的なインプット、ＣＥＲＥＰや循環ビジネスの実施を通じたネットゼロ・ネイチャーポジティブ経済の実現に対する期待などについて述べた。ＷＢＣＳＤのドミニク・ウォーレイ・エグゼクティブバイスプレジデントからは、ＣＥＲＥＰの採択を含む日本のリーダーシップに対する感謝、ＷＢＣＳＤ参加企業における情報開示や共通ルールの策定等ＧＣＰを通じた促進、ＷＢＣＳＤ日本企業との連携、環境省との連携強化の感謝と期待などについて発言があった。
今後、ＣＰＡＳを含むＧＣＰの開発、試行やフィードバックに参加する日本企業の動員、環境省の関連委員会への参画、国際的なイベントの共催、ＣＥＲＥＰとＧＣＰ間の相乗効果と補完的役割の強化及び両イニシアチブの推進などについて協力を進める。
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