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５月末で事業所を閉める − 。自由記述欄にそう書いた事業者もいたという。全国介護事業者連盟が１８日に公式サイトで公表した調査結果では、通所介護事業所の９０．８％が新型コロナウイルスの流行により経営面で「影響を受けている」と答えた、と報告されている。「影響はない」は２．１％だけ。「影響を受ける可能性がある」は７．２％だった。
高齢者や家族らの間でサービスの「利用控え」が広がっていることが大きな要因。感染を防ぐ対策の強化で出費が嵩んでいること、人手不足に拍車がかかっていることなども背景にあるとみられる。
この調査は、全国介護事業者連盟が今月６日から１２日にかけて実施したもの。全国７２７の通所介護事業所の回答が集計された。
コロナ禍が今ほど深刻化していなかった２月第４週と直近の４月第４週とを比べると、売り上げはどれくらい減少したか？
経営面で「影響を受けている」と答えた事業所（６６０ヵ所：９０．８％）にそう聞くと、４２．７％が「２０％以上」と回答。「４０％以上」も１３．２％にのぼっていた。「１０％以上２０％未満」は３８．６％、「１０％未満」は１８．６％となっている。
３月末の減収幅を把握した前回調査から状況は更に悪化。全国介護事業者連盟は、「５月も減収割合増、経営打撃が予想される」と危機感を強めている。
自由記述欄には売り上げ減の要因について、「利用控え」「風評被害」「新規獲得ゼロ」「衛生用品の支出増」などが記されていた。このほか、「収束後も売上減を予想」「イメージの低下が心配」「職員の採用が進まない」などの声もみられた。
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