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農林水産省は、令和４年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査で実施した「農業における女性活躍に関する意識・意向調査」の結果をとりまとめて公表した。調査結果によると、個人経営体では、女性農業者がバランスの取れた農業経営への関わり方を実現するための有効な取組として「農作業の省力化（機械化・ＩＴの活用）」、「農業技術・経営等に関する知識の習得」を挙げている。団体経営体では、今後、女性の雇用拡大のために取り組みたいこととして「働きやすい勤務形態（フレックスタイム制、産休・育休制度、休みの取りやすい勤務体制）の整備」や「福利厚生施設（女性専用トイレ、更衣室、休憩室等）の充実」を挙げている。
この調査は、個人経営体の経営主とその配偶者の女性農業者４０００人、男性農業者４０００人（共に65歳未満で自営農業に年間１５０日以上従事している者）、団体経営体１５００経営体を対象に行われたもの。令和４年１２月中旬から令和５年１月下旬にかけて、農業における女性活躍に関する意識・意向について調べ、個人経営体の女性農業者１６９３人、男性農業者１８４２人、団体経営体８１１経営体から得た回答がとりまとめられている。
調査結果のポイント
１．個人経営体
女性農業者の現在の農業経営への関わり方については、「共同経営者として関わっている」と回答した割合が全体の３３．０％と最も高く、次いで「パートナーやその親族等が経営を行い、必要に応じて意見を述べている」が２５．０％で続いている。
男性農業者の現在の農業経営への関わり方については、「経営者として関わっている」と回答した割合が全体の８７．６％で最も高く、次いで「共同経営者として関わっている」が５．０％で続いている。
女性農業者の現在の農業経営における部門別の関わり方については、「生産部門」と回答した割合が全体の９３．３％と最も高く、次いで「会計部門」が３２．８％、「販売部門」が２９．９％で続いている。
男性農業者の現在の農業経営における部門別の関わり方については、「生産部門」と回答した割合が全体の９８．３％と最も高く、次いで「販売部門」が４８．４％、「事業計画作成」が４５．３％で続いている。
女性農業者の行政や農協等の農業関係機関が開催する研修会への参加状況については、「参加したことがある」と回答した割合が３５．６％、「参加したことがない」と回答した割合が５８．８％だった。
女性農業者の地域の農業者グループの活動への参加状況については、「参加している」と回答した割合が２５．８％、「参加していない」と回答した割合が７１．１％だった。
女性農業者の研修会や地域の農業者グループの活動への参加のしやすさについては、「参加したいと思わない」と回答した割合が３１．４％と最も高く、次いで「参加しづらい」が２８．４％、「参加しやすい」が２３．６％で続いている。
女性農業者の研修会や地域の農業者グループの活動に参加しやすくするための有効な取組については、「行政からの声かけ」と回答した割合が４３．３％と最も高く、次いで「グループ活動や研修参加中の農作業サポート」が３７．６％、「男性に対する女性活躍の理解促進」が２５．７％で続いている。
農業経営と家事・育児・介護の分担に関して、主に担当しているものについては、女性農業者では「家事」と回答した割合が全体の９０．８％と最も高く、次いで「農業経営」が４７．３％で続く。
男性農業者では、「農業経営」と回答した割合が全体の９７．３％と最も高く、次いで「家事」が１０．６％で続いている。
農業経営と家事・育児・介護との分担に関して、パートナーとの分担が適正だと感じているかについては、女性農業者では「適正な分担だと思う」と回答した割合が６５．９％、「適正な分担だと思わない」と回答した割合が２６．４％だった。
男性農業者では、「適正な分担だと思う」と回答した割合が８１．７％、「適正な分担だと思わない」と回答した割合が１２．２％だった。
分担について「適正な分担だと思わない」と回答した女性農業者が、自身の分担において最も減らしたいものについては、「家事」と回答した割合が全体の５７．７％と最も高く、次いで「農業経営」が１９．５％で続く。
「適正な分担だと思わない」と回答した男性農業者が、自身の分担において最も減らしたいものについては、「農業経営」と回答した割合が全体の４６．４％と最も高く、次いで「家事」が２９．９％で続いている。
女性農業者がバランスの取れた農業経営への関わり方を実現するための有効な取組については、「農作業の省力化（機械化・ＩＴの活用）」と回答した割合が全体の４５．０％と最も高く、次いで「農業技術・経営等に関する知識の習得」が４１．５％で続く。
男性農業者が女性のバランスの取れた農業経営への関わり方を実現するための有効な取組については、「農作業の省力化（機械化・ＩＴの活用）」と回答した割合が全体の５４．１％と最も高く、次いで「農業技術・経営等に関する知識の習得」が５１．１％で続いている。
２．団体経営体
自身の経営体で女性が働いているかについては、「働いている」と回答した割合が７５．２％、「働いていない」と回答した割合が２１．３％だった。
今後、女性をどの程度雇用していきたいかについては、「いい人がいれば雇用したい」と回答した割合が全体の５１．２％と最も高く、次いで「更なる雇用は考えていない」が２８．１％、「積極的に雇用していきたい」が１９．０％で続いている。
また、「働いている」と回答した団体経営体において、現在、女性が従事している業務については、「生産部門」と回答した割合が全体の８４．４％と最も高く、次いで「会計部門」が４１．１％で続いている。
同じく「働いている」と回答した者、「積極的に雇用していきたい」、「いい人がいれば雇用したい」と回答した団体経営体において、今後、女性に従事してほしい業務については、「生産部門」と回答した割合が全体の７６．７％と最も高く、次いで「会計部門」が４１．８％で続いている。
さらに、「働いている」と回答した者、「積極的に雇用していきたい」、「いい人がいれば雇用したい」と回答した団体経営体において、今後、女性の雇用拡大のために取り組みたいことについては、「働きやすい勤務形態（フレックスタイム制、産休・育休制度、休みの取りやすい勤務体制）の整備」と回答した割合が全体の６１．８％と最も高く、次いで「福利厚生施設（女性専用トイレ、更衣室、休憩室等）の充実」が４２．２％で続いている。
「働いている」と回答した者、「積極的に雇用していきたい」、「いい人がいれば雇用したい」と回答した団体経営体において、女性の働きやすい環境整備に向けて最も優先して確保したい施設・備品については、「女性専用トイレ」と回答した割合が全体の２７．８％と最も高く、次いで「休憩室」が１５．８％で続いている。
現在の農業経営の関わり別にみた今後の関わり方の意向
女性農業者の現在の農業経営への関わり方別に今後の農業経営への関わり方の意向をみると、いずれの関わり方においても、現在の関わり方と同様の関わり方をしたいとの回答割合が最も高かった。
また、「経営者として関わりたい」や「共同経営者として関わりたい」と回答した女性農業者の割合の合計は、現在「経営者として関わっている」が８４．８％と最も高く、次いで「共同経営者として関わっている」が８３．３％、「特定部門の責任者として関わっている」が１３．８％、「農作業以外の事務作業に関わっている」が９．５％、「パートナーやその親族等が経営を行い、必要に応じて意見を述べている」が６．８％、「指示された農作業だけを手伝っている」が５．４％だった。
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