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障害者や難病患者の９５団体が加盟する「ＤＰＩ日本会議」は１２日、車いすのまま乗り降りができるユニバーサルデザインタクシー（ＵＤタクシー）に関する調査結果を公表した。それによると、ユーザーの３割近くが乗車拒否を経験している。同団体は、調査結果を踏まえて国土交通省や業界団体、メーカーなどに改善を求めていく考えだ。
調査は今年の１０月３０日に、全国２１都道府県でのべ１２０人の車いすユーザーがＵＤタクシーに乗車する形で実施。車いすの種類では、通常タイプと電動タイプが４７人ずつ、後輪をモーター内蔵の車輪に付け替えた簡易電動タイプが２６人となっている。参加者は、「街中を走るタクシーを停めて乗車する」、「タクシー乗り場で乗車する」、「電話やアプリで配車予約する」の３パターンで利用実態を調べた。
それによると、１２０人のうち乗車拒否を受けたのは、全体の２７％にあたる３２人。種類別では通常タイプが５９％、電動タイプが２５％、簡易電動タイプが１６％だった。パターンごとの乗車拒否の割合は、流しが２０％、乗り場が２４％、予約が２９％にのぼった。地域でみると、東京都（２１％）よりもそれ以外（２９％）の割合が高い。乗車にかかった時間は平均で１１．２分。降りるのは平均５．１分となっている。
タクシードライバーをみると、車いすの研修を実車で受けたことがあると答えた割合は８５．５％と高かった。ただし、実車以外で受けたという回答が１０．５％、何も受けていないという答えも２．６％ある。車いすのまま乗せた経験に関しては、未経験が５２％だった一方で、５回以上乗せたことがある人も２１％にのぼった。乗り降りの仕方については、「よく知っていた」が６０％、「少し知っていた」が２９％、「知らなかった」が１１％という結果になっている。
国は東京五輪・パラリンピックを見据え、ＵＤタクシーを導入する事業者に対して、１台あたりの費用を最高６０万円まで補助。２０２０年度までに、約４万４０００台普及させることを目標に据えた。さらに、車いすユーザーが乗車拒否を受けないよう、今年度分からは申請の要件にドライバーへの実車研修を加えている。
今回の結果を受け、ＤＰＩの佐藤聡事務局長は、「一部で改善が見られるものの、いまだに不適切な運用をしている事業者が多数ある」と指摘。「車いす利用者の乗車拒否は道路運送法に違反する。ＵＤタクシー関係者への研修充実を図り、さらなる改善を目指すべきだ」と訴えた。
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