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Ｗｅｂ上でさまざまな人とコミュニケーションができるソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）。多くの意見や情報を知ることができるが、テレビ番組出演者がＳＮＳ上での誹謗中傷を苦に自殺に追い込まれるという痛ましい事件が起きるなど、光と影の両面を併せ持つ。日本財団が１７歳から１９歳の若者を対象に行った調査によると、約５％がＳＮＳ上で悪口を書いたことがあることが明らかとなった。相手の嫌悪感とともに、感情に任せて深く考えずに発信してしまったという。ＳＮＳの法整備に関しては７５％が必要との見方を示した。
７割以上が「ＳＮＳは生活に不可欠」
ＳＮＳを普段利用しているのは全体の９１．６％で、過去に利用していた２．４％も含め、９４．０％が利用経験がある。使用経験のあるＳＮＳは「ＬＩＮＥ」が最も多く９７．８％。次いで「ツイッター」が８１．８％、「ユーチューブ」７４．８％、「インスタグラム」が６９．４％と続く。このほか「ティックトック」が２８．３％、「フェイスブック」は１５．０％だった。
ＳＮＳの使用用途を聞いたところ、最も多かったのは「情報収集」（８０．４％）で、次いで「友人とのやり取り」７５．５％、「学校や仕事などの連絡」６９．０％での使用が多かった。「ゲーム」は２９．０％となった。
ＳＮＳ使用時間は、「１～２時間未満」（２３．４％）が最も多い。「２～３時間未満」（２２．８％）、「１時間未満」（１６．９％）と続く。過半数が３時間未満となった。
ＳＮＳ使用経験者の７５．２％が「ＳＮＳは生活に不可欠」と回答。また、４４．１％が「依存している」と答えた。アカウントに本名や顔写真を載せている人は４割弱だった。
「誹謗中傷受けた経験あり」１２％
調査では、ＳＮＳを通した誹謗中傷の被害に有無に関しても聞いた。全体の１２．０％がＳＮＳを通して誹謗中傷を受けたことがある。原因としては、約３割が「わからない」「知らない」とし、心当たりがないのに被害に遭ったと回答。また、ＳＮＳ上で「賛否両論の意見を公の場で言ってしまったから」「少し言い過ぎた」「相手をブロックしたこと」など、本人の発信内容が発端で誹謗中傷が始まった経験もあげられた。
「いじめられていて、ＳＮＳ上でも学校の同級生たちにアカウントを特定されて暴言を吐かれた」「学校の同級生で、あまりよく思われていなかったから」といった学校でのいじめや人間関係がＳＮＳ上での誹謗中傷に繋がった経験や、「嫉妬」「相手の勘違い」「友達との喧嘩」なども原因としてあがった。
また、ＳＮＳ使用経験者のうち５．２％が、ＳＮＳ上で根拠の希薄な批判や悪口を書いたことがあると告白した。「腹立たしいから」「気に食わなかった」という相手への嫌悪感や、「共感してもらうため」「反応が欲しかった」など注目を浴びたいという気持ち、さらに「深く考えていなかったから」「咄嗟に思ったから」といった感情に任せて深く考えずに発信してしまったことなどが理由。
誹謗中傷発言をシェア・リツートした経験に関しては、５．１％が「ある」と答えた。「その時は本当だと思った」「後で真偽が不明だと気付いた」「誤ったソースが元の記事であることに気づけなかった」など真実と思いシェアしてしまったという確認不足や誤認が理由。また、発言に対しての共感、反対に「発言内容を批判するため」「誹謗中傷はよくないと思ってリツイートした」とＳＮＳ上の意見に反論する目的などを理由とする若者もいた。
誹謗中傷発信者への厳罰化求める
リアリティーショー出演者が誹謗中傷を苦に自ら命を絶つという痛ましい事件が起きたなか、ＳＮＳの法整備が検討されているが、若者の７５．５％が法整備は「必要」と回答した。理由としては「風評被害や誹謗中傷を受けた人を守るため」「誹謗中傷にあたる表現が多いから」「違法投稿を規制する必要がある」「厳罰化が誹謗中傷発言を抑止する」などが多かった。一方、法整備の必要はないとの回答者にも理由を聞いたところ、「個人の自覚の問題」「あくまで表現の自由を優先すべき」「国に情報統制される恐れがある」といった意見が聞かれた。
さらに、法整備に向けて盛り込むべき点としては「誹謗中傷の発信者への厳罰化」が最も多く５９．２％。以下、「発信者の情報開示手続きの迅速化」（５２．２％）、「違法投稿の定義の明確化」（３８．１％）などが続く。
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