訪問介護事業者の倒産、過去最多ペース　深刻な人材不足などで急増＝東京商工リサーチ

HOME » 今日の話題 » 訪問介護事業者の倒産、過去最多ペース　深刻な人材不足などで急増＝東京商工リサーチ

東京商工リサーチが１５日に公表した新たなレポートで、訪問介護の事業者の倒産が急増していることが分かった。

今年１月から８月の倒産は４４件。前年同期（３０件）のおよそ１．５倍に増えた。この時期としては介護保険制度のスタート以降で最も多くなっている。

深刻なホームヘルパーの不足が背景にあるとみられる。厚生労働省のデータによると、昨年度の有効求人倍率は１５．５３倍。賃上げが進む他産業との競争も激化する中で、人材確保が極めて難しい状況になっている。

このほか、光熱費やガソリン代など物価の高騰も影響している可能性がある。

これまで１月から８月の倒産件数が最も多かったのは、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった２０２０年。その後は小康状態にあったことから、東京商工リサーチはコロナ関連の支援策の効果が薄れたことも要因の１つにあげている。

在宅の介護ニーズはこれから更に拡大していく見通しで、それをカバーする体制を作ることが大きな課題となる。全国の訪問介護の事業所数はなお微増傾向にあるが、今のペースでは追いつかない懸念が強い。

ヘルパーは概ね４人に１人が６５歳以上と高齢化も進んでいる。これまでサービスを支えてきたベテランの引退が加速する今後、状況は更に悪化するとみる関係者は少なくない。

光明となり得るのが来年度の介護報酬改定だ。厚労省の審議会では、基本報酬の引き上げや賃上げ、労働環境の改善などを訴える声が多くあがっている。東京商工リサーチは、「採算性向上への効率化支援なども求められる。業界への参入に与える影響も大きいだけに、改定内容が注目される」としている。

中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。