訪問介護の外国人受け入れ、６割の事業者が「難しい」　フォロー体制など課題　国調査

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外国人が介護保険の訪問系サービスでも働けるようになった場合、実際に自社の現場へ受け入れられると思うか？

こうした質問に多くの事業者が「難しい」など慎重な姿勢をみせたことが、国の昨年度の調査結果で明らかになった。

「要件に関わらず、訪問系サービスでの受け入れは難しい」が６割程度を占めた。「受け入れ可能」は１割程度、「一定のサービス種別であれば受け入れ可能（要件を設ける場合を含む）」は３割程度だった。

この調査は、厚生労働省がみずほリサーチ＆テクノロジーズとともに昨年秋に実施したもの。技能実習や特定技能などの外国人を既に受け入れている１５００の事業者が対象で、２６１事業者から有効な回答を得ている。

「受け入れは難しい」の理由では、「利用者との１対１で日本人でも難しい」「他の職員のフォローが入りにくい」「心理的な負担が大きい」「車の運転ができないと厳しい」などがみられた。

一方で「受け入れ可能」の理由では、「十分なＯＪＴ、ＯＦＦ‐ＪＴの体制があれば対応できる」「集合住宅でのサービスであれば施設と変わらない」などがあった。

現行、技能実習や特定技能などの外国人は訪問系サービスへの従事が認められていない。厚労省は現在、不足が顕著なホームヘルパーらの確保に向けた施策の一環として、一定の要件のもとでこの規制を緩和する方向で検討を進めている。

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