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厚生労働省は１６日、２０１５年度に全国の自治体などへ寄せられた相談や通報のうち、実際に虐待にあたると判断されたケースは２４７９件だったと発表した。被害を受けた障害者は３１５４人。このうち３人は、無理心中や家族らによる暴行などで死亡している。人数は前年度からは４５１人増え、２０１２年の調査開始以来で過去最多となった。
調査によると、被害で最も多かったのは、家族などの「養護者」によるケース。確定事例は１５９３件、被害者は１６１５人で、前年度からはそれぞれ７３件、８０人の減少となっている。虐待の内容を複数回答でみると、最も多かったのは暴力などをふるう「身体的虐待」で６２％。さらに、暴言を浴びせたりする「心理的虐待」が３１．７％、賃金・年金などを搾取したりする「経済的虐待」が２５．７％、世話をしなくなる「放棄、放置」が１６．１％、「性的虐待」が４．１％となっていた。虐待が起きた原因（複数回答）については、「被害者と加害者の家庭内での人間関係」が４７．９％と最多。次いで、「加害者の性格や言動」の４２．２％が多く、「加害者が虐待だと認識していないケース」も３８．５％に上っている。
一方、福祉施設の職員らによるケースは３３９件（前年度比２８件増）。被害者は５６９人（同４４人増）に上った。内容は、こちらも「身体的虐待」が５８．１と最も多く、そのほか「心理的虐待」の４１．０％、「性的虐待」の１４．２％、「経済的虐待」の７．７％、「放棄、放置」の５．３％となった。原因は、「教育や知識、介護技術等に関する問題」が５６．１％と最多。次いで、「加害者の性格や資質の問題」が５１．２％と続き、「倫理観や理念の欠如」が４３．９％、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が４２．０％などの順番になっている。被害が起こった場所で最も多かったのは、「障害者支援施設」の８８件。割合は、全体の約４分の１にあたる２６．０％を占めている。
被害者をみると、「養護者」からのケースでは、男性が３６．５％、女性が６３．５％と女性の方が多い一方、福祉施設等の職員らによるケースでは、男性が６６．４％、女性が３３．６％と割合のバランスが逆転している。被害者の障害の種類は知的障害者が多く、福祉施設等ではその割合が８３．３％と多いのが特徴的だ。
■「研修などを通じ、啓発を」
厚労省の担当者は、件数増加の背景について、「障害者虐待防止法の浸透で、潜在的なケースも含めて、疑いの報告などが増えてきている」と説明。そのうえで、「全国で実施する研修などを通じて啓発を続けていきたい」としている。
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