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政府は１６日、２０１８年度の「自殺対策白書」を閣議決定した。厚生労働省がまとめた最新の調査結果によると、２０１８年の１年間の自殺者数は前年より４８１人少ない２万８４０人。減少は９年連続で、１９８１年以来３７年ぶりに２万１０００人を下回った。ただし、他の先進国と比べると依然として厳しい状況にある。
人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は、直近データの２０１７年で１６．４。フランス（２０１４年：１３．８）や米国（２０１５年：１３．８）、ドイツ（２０１５年：１２．３）より高い水準となっている。
２０１８年の自殺者の男女比は概ね７対３。男性が１万４２９０人、女性が６５５０人だった。年齢別でみると多い順に、５０代、４０代、６０代、７０代となっている。
原因・動機は複合的に連鎖するケースが多いとみられるが、とりわけ「健康問題」が目立つ。遺書などで明らかになった原因・動機を１人３つまで計上した結果によると、「健康問題」が１万４２３件、「経済・生活問題」が３４３２件、「家庭問題」が３１４７件、「勤務問題」が２０１８件などとなっている。
■ 深刻な若年世代
若い世代の自殺も依然として深刻だ。２０１８年は１０代で５９９人が、２０代で２１５２人が、３０代で２５９７人が自殺した。１０歳から３９歳の死因のトップは自殺。先進国の中でこうした状況にあるのは日本だけだと記載されている。
自殺対策白書は、２００６年に施行された「自殺対策基本法」にもとづく法定白書。政府が毎年、国会へ提出する決まりとなっている。
■ ＳＮＳには相談２．２万件
厚労省が若年層の自殺防止に向けた取り組みとして進めているインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談事業では、２０１８年に２万２７２５件の相談があった。内訳はＬＩＮＥが１万９４１２件（友達登録数は５万７９７８人）と最も多く、チャットが３１０８件、Ｔｗｉｔｔｅｒなどのその他が２０５件だった。年齢階級別では、最も多い未成年が９１１２件で全体の４３．９％を占めたほか、２０代（８５７０件：４１．３％）、３０代（１７９８件：８．７％）、４０代（１０１７件：４．９％）、５０歳以上（２５７件：１．２％）の順となっている。男女別では、女性が全体の９２．１％と大半を占めた。寄せられた相談の内容では、「メンタル不調」（８２８２件）が最多で、「家族」（３８７９件）、「学校」（２９９３件）と続いていた。
今後に向けては、実施する民間団体によって得意とする分野が違うため事業者間の連携を進めていく必要があると指摘。また、ＳＮＳの性格上、これまで支援につながらなかった人にアプローチがしやすい反面、多数の相談が寄せられるため、どれが優先的に対応すべきかを意識して効率性を念頭に実施していく必要があるとした。さらに、女性の相談が多数を占めていることから、比率的に多い男性が相談しやすい仕組みを構築することも課題としえいる。
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