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総務省は、インターネットやＳＮＳにおける利用者のＩＣＴリテラシー向上を目的として、官民の多様な関係者と連携し、意識啓発プロジェクト「ＤＩＧＩＴＡＬ ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＡＣＴＩＯＮ」を推進している。これに関連して、例年２月のインターネットの安全な利用環境の実現に向けて、世界的に啓発活動を実施するセーファーインターネットデーに合わせて、そのような活動の一環として、２月１２日に総合Ｗｅｂサイトを公開した。
インターネットやＳＮＳの普及につれて社会生活の利便性が向上する一方で、偽・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などの投稿が加速的に拡散され、特に災害やパンデミックが発生した際には偽・誤情報等が深刻な影響を及ぼしているとの指摘がある。デジタル技術は人々の日常生活に深く浸透しており、国民一人一人がデジタル社会の構成員として安心してインターネットやＳＮＳを利用するためには、他者への影響にも配慮しつつ、デジタル技術を積極的に活用し、責任ある行動をとることが増々重要となっている。
このため、今年１月２２日に、総務省と１９の企業・団体が協働し、ＩＣＴリテラシー向上を目的として「ＤＩＧＩＴＡＬ ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＡＣＴＩＯＮ」プロジェクトを開始した。
このプロジェクトの一環として、例年２月のインターネットの安全な利用環境の実現に向けて、世界的に啓発活動を実施するセーファーインターネットデーに合わせて、そのような活動の一環として、２月１２日に総合Ｗｅｂサイトを公開し、教材やセミナーの予定など官民の取組を掲載した。引き続き、プロジェクトを通じて、総合Ｗｅｂサイトのコンテンツの拡充、教材開発やセミナー開催などをはじめとしたＩＣＴリテラシー向上の取組を推進する。
官民の取組を集約した総合Ｗｅｂサイト
Ｗｅｂサイトでは、「ＤＩＧＩＴＡＬ ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＡＣＴＩＯＮ」プロジェクトにおいて連携している各企業・団体による、セミナーやシンポジウムをはじめとする各種取組を紹介している。
今後もＷｅｂサイトでは、普及啓発教材等をはじめとするコンテンツを拡充していくことを予定している。直近では、「ＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ」に基づく取組の一環として、青少年、保護者、高齢者の特性や課題に応じ、各世代向けに、身に付けるべき５つの能力領域を網羅するＩＣＴリテラシー向上に資する啓発教材などの公開を予定している。
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