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総務省は、ＰＳＴＮのＩＰ網への移行に伴い開始される固定電話の双方向番号ポータビリティに関するガイドラインの策定に向けて、有識者、事業者や消費者から意見を伺い、相互理解を深め、論点の洗い出しや整理、調整を進めることを目的に、「固定電話番号双方向のポータビリティの実現に向けた検討会」を開催する。
電気通信番号計画（令和元年総務省告示第６号）では、固定電話番号の使用条件として、ＰＳＴＮのＩＰ網への移行完了が見込まれる令和７年１月末日までに、固定電話番号を使用した役務の提供を行う全ての電気通信事業者の相互間で番号ポータビリティを可能とし、そのために必要な措置を講ずることを規定しており、現在、この双方向の番号ポータビリティの実現に向けて、主に事業者の間でシステム連携や改修等の取組が進められている。
一方、電気通信事業者間の公正競争及び利用者利便を確保するため、番号ポータビリティの受付時間や手数料等を明らかにする必要があり、情報通信審議会答申（令和６年９月２０日）においても、事業者間相互の番号ポータビリティの実施にあたって事業者が遵守すべき事項について、ガイドライン等により示すことが適当とされている。
このため、当該ガイドラインの策定に向けて、有識者、事業者及び消費者から意見を伺い、相互理解を深め、論点の洗い出しや整理、調整を進めることを目的として、検討会を開催することとした。
検討会は１１月１８日に第１回会合を開催し、以降順次開催する予定。
検討会のメンバーは次の方々。
〔有識者〕
相田仁東京大学特命教授、河村真紀子主婦連合会会長、長田三紀情報通信消費者ネットワーク、藤井威生電気通信大学先端ワイヤレス・コミュニケーションセンター教授、山下東子大東文化大学経済学部特任教授
〔関係事業者〕
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、楽天コミュニケーションズ株式会社、楽天モバイル株式会社
〔関係事業者団体〕
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会
【オブザーバー】
〔関係事業者団体〕
一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
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