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総務省は１２日、人口推計（２０２３年（令和５年）１０月１日現在）の結果を公表した。それによると、総人口は１億２４３５万２千人で、前年に比べ５９万５千人（０．４８％）減となり、１３年連続で減少している。また、日本人人口は１億２１１９０万３千人で、同８３万７千人（０．６９％）減となり、１２年連続で減少幅が拡大していることがわかった。
人口増減は８３万７千人の減少で、１７年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。
男女別にみると、男性は４２万３千人の減少、女性は４１万１千人の減少となり、男性は１９年連続、女性は１５年連続の自然減少となっている。
社会増減は２４万２千人の増加で、２年連続の増加となった。
日本人・外国人の別にみると、日本人は２千人の増加で、３年ぶりの社会増加となった。外国人は２４万人の増加で、２年連続の社会増加となっている。
１５歳未満人口は１４１７万３千人で、前年に比べ３２万９千人の減少となり、割合は０．２ポイント低下の１１．４％で過去最低となった。
１５～６４歳人口は７３９５万２千人で、前年に比べ２５万６千人の増加となり、割合は５９．５％で過去最低であった前年に比べ０．１ポイントの上昇となっている。
６５歳以上人口は３６２２万７千人で、前年に比べ９千人の減少となった一方、割合は０．１ポイント上昇の２９．１％で過去最高となっている。
７５歳以上人口は２００７万８千人で、前年に比べ７１万３千人の増加となり、初めて２０００万人を超え、割合は０．６ポイント上昇の１６．１％で過去最高となっている。
都道府県別人口
都道府県別人口についてみると、人口増加は東京都のみであった。
東京都の人口増加率は０．３４％で、前年に比べ０．１４ポイントの拡大となり、２年連続の増加となっている。
人口減少は４６道府県であった。
人口減少率が前年に比べ拡大したのは３８道府県で、うち山梨県（対前年差０．３２ポイント）が最も拡大している。
人口減少率が縮小したのは群馬県（対前年差０．０９ポイント）など６府県となっている。
全ての都道府県で自然減少となった。
社会増加は東京都、千葉県、神奈川県など２２都道府県となっている。増加した２２都道府県のうち、岐阜県と静岡県の２県は減少から増加に転じている。
１５歳未満人口の割合が最も高いのは、沖縄県（１６．１％）であった。
１５～６４歳人口の割合が最も高いのは、東京都（６６．５％）となっている。
６５歳以上人口及び７５歳以上人口の割合が最も高いのは、いずれも秋田県（３９．０％、２１．２％）であった。
１５歳未満人口の割合が７５歳以上人口の割合を上回っているのは沖縄県のみとなっている。
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