中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
総務省は１２日、人口推計（２０２２年１０月１日現在）の結果を公表した。それによると、総人口は１億２４９４万７千人で、前年に比べ５５万６千人（▲０．４４％）の減少となり、１２年連続で減少した。また、日本人人口は１億２２０３万１千人で、同７５万人（▲０．６１％）の減少となり、１１年連続で減少幅が拡大している。
自然増減は７３万１千人の減少で、１６年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。
男女別にみると、男性は３７万１千人の減少、女性は３５万９千人の減少となり、男性は１８年連続、女性は１４年連続の自然減少となった。
社会増減は１７万５千人の増加で、２年ぶりに増加した。
日本人・外国人の別にみると、日本人は１万６千人の減少で、２年連続の社会減少であったが、外国人は１９万１千人の増加で、２年ぶりの社会増加であった。
年齢区分別にみると、１５歳未満人口は１４５０万３千人で、前年に比べ２８万２千人の減少となり、割合は０．２ポイント低下の１１．６％で過去最低となった。
１５～６４歳人口は７４２０万８千人で、前年より２９万６千人の減少となり、割合は５９．４％で過去最低であった前年と同率となっている。
６５歳以上人口は３６２３万６千人で、前年と比較して２万２千人の増加となり、割合は９．１ポイント上昇の２９．０％で過去最高となった。
７５歳以上人口は１９３６万４千人で、前年より６９万１千人の増加となり、割合は０．６ポイント上昇の１５．５％で過去最高となっている。
都道府県別人口をみると、人口増加は東京都のみであり、東京都の人口増加率は０．２０％で、前年の減少から増加に転じている。
人口減少は４６道府県であり、沖縄県は１９７２年（昭和４７年）に日本に復帰して以降、初めての人口減少となっている。
人口減少率が前年に比べ拡大したのは２３道県で、うち岩手県、福井県及び和歌山県（対前年差０．１６ポイント）が最も拡大している。
人口減少率が縮小したのは京都府（対前年差０．２０ポイント）など１９府県となっている。
沖縄県が自然減少に転じ、比較可能な１９５０年以降初めてすべての都道府県で自然減少となっている。
社会増加は東京都、埼玉県、神奈川県など２１都道府県となり、増加した２１都道府県のうち、東京都など１３都道府県は減少から増加に転じている。
１５歳未満人口の割合が最も高いのは、沖縄県（１６．３％）であった。
１５～６４歳人口の割合が最も高いのは、東京都（６６．３％）となっている。
６５歳以上人口及び７５歳以上人口の割合が最も高いのは、いずれも秋田県（３８．６％、２０．６％）であった。
１５歳未満人口の割合が７５歳以上人口の割合を上回っているのは沖縄県のみであった。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
