2020年7月14日 経産省がオンライン名刺機能を導入 職員4000人が活用、新生活様式の実現も

Sansan株式会社は7日、経済産業省がクラウド型名刺管理サービス「Sansan」を正式に導入したと発表した。今回の取り組みは、「Society5.0」の実現を目指して推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環。約4000人の職員が対象となる。

「Sansan」は、相手に送りたい名刺をスキャナーで読み込むことで、内容のデータ化が可能。アクセスできるURLが発行され、メールやオンライン会議のチャットなどで送れる仕組み。自分の氏名やメールアドレス、社名や肩書だけではなく、Sansanに自身のプロフィール写真を登録していれば、その写真データも併せて送付できる。

政府の専門家会議が5月4日に発表した「新しい生活様式」では、働き方の新しいスタイルとして、対面ではなくオンライン会議を推奨している。そのため、初対面で自己紹介をする際、従来の名刺のままでは名刺をカメラに映すだけで交換ができなかった。このため、経産省は今後、外部とのオンライン会議などで同ツールを活用していく方針。新しい働き方にアジャストしていく考えだ。

 

■ 試験導入で効果を検証

経産省では昨年から、「J‐Startup」などのスタートアップ支援に関連する複数の部局において「Sansan」の試験的な導入を行い、デジタルを活用した働き方変革の実証及び調査を行ってきた。その結果、生産性やパフォーマンスの向上がみられたため、正式な導入に至った。

具体的な効果では、名刺のデジタル化により、名刺の整理や省内の人脈の確認に費やす時間が大幅に削減されたと報告されている。時間や場所を選ばず、他の職員が持つ名刺にアクセスし、企業情報やコンタクトの履歴の確認も可能になることで、業務が効率化。

さらに、これまで多くの時間を要していた情報収集においても、名刺交換した人や企業に関するニュースを表示し、お知らせするニュース配信機能を活用することで、企業や業界の最新情報を効率よく把握が可能になったという。

そのほか、名刺を個人ではなく、他の人がアクセス可能なクラウドで管理するため、局を横断しての人脈の可視化により、情報共有が活性化されるため、省内外での情報交換や意見交換の機会の創出にもつながったとしている。


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