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企業の６割が秋季入学といった大学の学事歴改革を支持―。日本経済団体連合会が会員企業などに対して行った「わが国大学に求められる改革」に関するアンケート調査で、こうした意識が浮き彫りとなった。入学定員に関しては、４割近くが削減すべきと指摘。また、企業等と連携した実践的な教育プログラムに取り組むことも、７割近くが求めている。
今後、優先的に取り組むべき教育改革としては、６８％が「課題解決型の教育プログラム（ＰＢＬ等）の充実」、４４％が「ＩＴ教育・ＡＩリテラシー教育の推進」、「社会や企業のニーズに対応した教育プログラムの迅速な構築・充実」（４１％）と回答。
優先的に取り組むべき教育環境・システム面の改革については、「企業や行政等と連携した実践的な教育プログラムの推進」（６４％）、「海外大学も含めた大学間の単位及び互換性・比較可能性の向上」（４０％）、「成績評価や卒業要件の厳格化」（３４％）との回答が多数を占めた。
若手研究者の困窮を懸念
オンラインの活用などハイブリット型教育を行う上で期待する取組に関して聞いた。オンラインの活用により一層推進すべき教育の取組として「海外大学との連携事業」が７３％で最多。「国内の複数大学による連携事業」（５８％）とも多数が回答し、多数の企業がオンラインを活用した海外・国内大学との教育連携を期待していることが、あらためて明らかとなった。
ハイブリット型教育の実施体制・環境の整備では、「教育効果を高める教授法や工夫・ノウハウの蓄積・共有の促進」（６７％）、「ハイブリッド型教育に適した学内設備・施設の充実」（５３％）が多かった。
また、ここ数年、わが国大学の研究力が他の先進国や中国と比べて急速に低下しているとの指摘があるなか、研究力低下の理由に関しても尋ねた。約３割が「若手研究者の経済的困窮・ポスト不足」、２５％が「政府からの財政支援の削減」を理由にあげた。社会貢献面での課題としては、「大学が有するシーズと社会や地域のニーズとのマッチング機会の確保」（３３％）、「大学側での地域や企業等との連携をコーディネートする人材の確保」（１９％）との回答が多くの企業から寄せられた。
秋季入学・卒業の導入といった学事歴の改革のあり方も、あるべき姿を聞いた。約６割の企業が秋季入学・卒業の導入などの学事歴改革を進めるべきと回答。理由としては、「自社での多様な学生を採用できる機会が増える」「海外留学する日本人の増加が見込まれる」と、３４％、３０％がそれぞれ答えた。
大学入学定員に関しては、回答企業の３７％が「基本的に、定員を削減すべき」との意向を表明。〝例外的に定員増を認めてもよいケース〟としては、データサイエンスやＡＩといった社会的にニーズの高い分野の学部を新設するケースが約７割と最も多く、地方創生に取り組む大学や、リカレント教育を推進する大学は、３割弱が「定員増を認めてもよい」とした。
地方からの人口流出防止の観点から行われている東京都２３区定員規制は、回答企業の３４％が「社会的ニーズの高い学部の新設に限り、定員増を認めるべき」と答えた。
「地域を担う人材育成」を期待
また、経団連では、産学連携に関するアンケートも行った。産学連携を進めるにあたっての課題としては、「自社で産学連携を行う人材が不足」が最も多く４７％。「連携先を判断する大学・研究者に関する情報が不十分」（３６％）、「大学、企業等の組織の壁を越えた機動的な人材交流が困難」（３５％）という声も聞かれた。
地域活性化につながる産学連携も高等教育機関に求められているが、アンケートでは、半数以上が「地域を担う人材の育成」を大学に対して求めている現状が浮き彫りとなった。このほか、地域資源を生かした研究開発の推進や、地域のさまざまな主体をつなぐハブ機能の発揮といった機能に対する期待感も、４８％、４６％から寄せられた。
【出典：経団連「採用と大学改革への期待に関するアンケート結果(2022年1月18日)】
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