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総務省統計局は、今年１月に公表した「平成２７年国勢調査移動人口の男女・年齢等集計結果」を基に、２２年国勢調査の結果を東日本大震災前、２７年国勢調査の結果を東日本大震災後として、人口の移動について主に福島県の状況を公表した。それによると、岩手県、宮城県と福島県の３県について、東日本大震災前後の転入者数、転出者数と転入または転出超過数をみると、東日本大震災前の２２年と比べると、岩手県は転出超過から転入超過に転じ、宮城県は転入超過が拡大。福島県は東日本大震災前の２２年も転出超過であったが、震災後に転出超過が拡大した。
３県の中で唯一転出超過となっている福島県の状況をみると、転入または転出超過数について、年齢１０歳階級別にみたところ、東日本大震災後の２７年では、５５～６４歳を除いたすべての年齢階級で転出超過となっている。東日本大震災前の２２年と比べると、１５歳未満と３５～４４歳の転出超過が拡大している。また、２５～３４歳と６５歳以上は、震災前後で転入超過から転出超過に転じている。
福島県の転入または転出超過数について、男女や年齢５歳階級別にみると、男性では、４５～４９歳と５０～５４歳の者について、東日本大震災前の２２年は転出超過であったが、東日本大震災後の２７年は転入超過に転じており、転入超過数は５５～５９歳が最も多くなっている。
女性では、１４歳以下を除いて、東日本大震災前の２２年は２５～３４歳と５５～７４歳は転入超過であったが、東日本大震災後の２７年はすべての年齢階級で転出超過となり、特に３０～４４歳は転出超過が拡大している。
また、男女ともに５～９歳と１０～１４歳の者でも転出超過が拡大しており、１４歳以下の子供とその親の世代に当たる年齢層が転出超過となっている。
どの都道府県から福島県への転入者が多いか、またどの都道府県への転出者が多いかを割合でみると、転入者の割合が最も高いのは東京都の１４．９％で、次いで宮城県が１３．５％、神奈川県が８．４％などとなった。一方、転出者の割合が最も高いのは宮城県の１６．４％で、次いで東京都が１３．４％、埼玉県が９．７％などとなっている。
福島県内の市町村別に移動人口の割合をみると、割合が高い順に楢葉町（７２．０％）、広野町（４２．９％）、南相馬市（３６．１％）、川内村（３０．２％）、新地町（２９．６％）、相馬市（２８．９％）、いわき市（２４．３％）、福島市（２３．９％）、郡山市（２３．１％）、西郷村（22・５％）、会津若松市（２０．８％）となり、これら１１市町村が福島県の移動人口の割合（２０．８％）を上回っている。
移動人口の割合が高い市町村のうち、とくに割合が高かった楢葉町、広野町、南相馬市について、現住所での居住期間が「５年未満」の者が５年前に住んでいた場所を東日本大震災前の２２年と比較。楢葉町では、５年前に住んでいた場所の割合を２２年と比べると「他県」（２３．１％から６３．７％へ４０．６ポイント拡大）、次いで「現住所」（１．８％から２７．１％へ２５．３％拡大）が拡大している。
広野町でも、５年前に住んでいた場所の割合を２２年と比べると「他県」（３２．４％から４６．９％へ１４．５ポイント拡大）が最も拡大しており、南相馬市も同じく「他県」（１７．８％から２６．６％へ８．８ポイント拡大）が拡大している。
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