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国立社会保障・人口問題研究所は３１日、２０１６年度の社会保障給付費が過去最高の１１６兆９０２７億円になったと発表した。前年度から１兆５０２０億円（１．３％）伸びたという。対ＧＤＰ比は２１．６８％で前年度から０．０６ポイント増加。１人あたりの社会保障給付費は９２万１０００円で、こちらも過去最高を更新している。
社会保障給付費は、年金、医療、介護など、税金や社会保険料を財源とする給付の合計。急速な高齢化を背景に膨張を続けている。
２０１６年度の社会保障給付費を制度ごとにみると、年金が５４兆３７７０億円（構成比４６．５％）、医療が３８兆３９６５億円（同３２．８％）。この２つで全体の８割近くを占めている。介護の９兆６０４５億円（同８．２％）を含む「福祉その他」は、２４兆１２９１億円（同２０．６％）。
前年度からの伸び率が最も高かったのは、４．２％の「福祉その他」だった。ただし、介護は２．１％とこれまでで最も低くなっている。健康な高齢者が増えて１人あたりの給付費の伸びが抑えられていること、２０１５年度の改定で報酬が引き下げられたことなどが要因とみられる。医療の伸びは０．６％と過去５番目に低かった。高額なＣ型肝炎治療薬「ハーボニー」の価格の引き下げなどが影響したと分析されている。
社会保障給付費に施設の整備費なども加えた「社会支出」をみると、２０１６年度の総額は１１９兆６３８４億円。前年度から１兆３６０４億円（１．２％）増加していた。対ＧＤＰ比は２２．１９％。２０１５年度の諸外国のデータと比べると、日本はイギリス（２２．６５％）とほぼ同じ水準となっている。アメリカ（１９．１２％）よりは大きい一方で、フランス（３２．１２％）やドイツ（２７．１３％）、スウェーデン（２６．７５％）などの欧州諸国よりは小さくなっている。
社会支出の国際比較（２０１５年度）
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