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昨年度の科学技術研究費の総額は、前年度と比べ０．２％減の１８兆９３９１億円で、３年ぶりに減少したことが、総務省の科学技術研究調査結果で明らかになった。国内総生産（ＧＤＰ）に対する研究費の比率は、３．５６％で０．１０ポイント低下している。賃金水準等物価の変動分を除去して算出した実質研究費（平成２２年度基準）は１８兆７１５４億円で、１．１％増となっている。
研究費のうち、自然科学に利用した者は１７兆５１７０億円で０．３％減となり、研究費全体に占める割合は９２．５％となった。
研究費を支出減別にみると、民間が１５兆５２７０億円（研究費全体の８２．０％）、国・地方公共団体が３兆３２７４億円（１７．６％）などとなり、民間が研究費全体の約８割を占めている。
前年度と比較すると、外国が８．２％増などとなっているのに対し、国・地方公共団体は４．６％減となっている。
費目別では、人件費が８兆１９４１億円（４３．３％）、原材料費が２兆７００７億円（１４．３％）、有形固定資産購入費が１兆５０５５億円（７．９％）、無形固定資産購入費が１９１１億円（１．０％）、リース料が８６１億円（０．５％）などとなった。
これを前年度と比較すると、無形固定資産購入費が１３．０％増、原材料費が１．５％増などとなっているのに対し、有形固定資産購入費が７．３％減、リース料が５．６％減、人件費が１．０％減となっている。
研究主体別では、企業が１３兆６８５７億円で０．７％増となった一方で、大学等が３兆６４３９億円で１．４％減、非営利団体・公的機関が１兆６０９５億円で４．７％減となった。
企業の研究費を産業別にみると、「輸送用機械器具製造業」が２兆９５２９億円で最も多く（企業の研究費全体に占める割合２１．６％）で過去最高（前年度比３．８％増）となっている。
今年３月３１日現在の研究関係従事者数は１０６万人で、前年に比べ１．８％減となっている。
職種別にみると、研究者数は、前年より２．３％減の８４万７１００人で、３年ぶりに減少した。
また、研究者１人当たりの研究費は、２．２％増の２２３６万円で、５年連続の増加となっている。
女性研究者数は、１．６％増の１３万８４００人で過去最多となり、研究者全体に占める割合は０．６ポイント上昇の１５．３％と過去最高であった。
昨年度の技術輸出による受取額は、７．９％増の３兆９４９８億円で４年連続の増加となるとともに、過去最高を更新した。
また、技術輸入による支払額は、１７．５％増の６０２６億円で２年ぶりに増加した。
その結果、輸出から輸入を差し引いた技術貿易収支額は、６．４％増の３兆３４７２億円で６年連続の増加となるとともに、過去最高を更新した。
技術貿易額を相手国別にみると、受取額、支払額ともにアメリカ合衆国が最も多く、受取額は１兆５９７９億円（受取額全体の４０．５％）、支払額は４２４９億円（支払額全体の７０．５％）であった。
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