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日本看護協会の高橋弘枝会長は６月２６日の記者会見で、「全ての看護職について、専門職としてのキャリアや職責に見合った処遇が保障されるよう、引き続き精力的に取り組んでいく」と述べた。
日本看護協会・高橋弘枝会長（６月２６日）
今年度の診療報酬改定では、医療機関に勤務する看護職ら医療従事者を対象とした「ベースアップ評価料」が新設された（※）。高橋会長はこうした動きを評価する一方で、「看護職の平均賃金は、全産業平均を下回っている」と指摘。「看護職の処遇は、専門職の職責に十分見合ってない」と問題視した。今後は今回のベア対応を全国に普及するよう支援しつつ、全ての看護職の更なる処遇改善を推し進める姿勢を示した。
※ 介護保険の訪問看護などについては、今年度の介護報酬改定における基本単位数のプラス分で、職員の処遇改善に対応することとされている。
■ 〝訪問看護の人員確保〟今年度の重点施策に
また看護協会はこの会見で、今年度の重点政策・重点事業も公表した。その柱の１つとして「訪問看護師の確保・活躍推進」を盛り込んでいる。
看護協会は今後、有識者らから意見を募ったうえで、訪問看護などのあるべき姿の試案を作成。さらに、都道府県における一体的な訪問看護推進体制の促進を図る。具体的には、訪問看護総合支援センターの運営実態を把握するほか、 都道府県の看護協会・訪問看護連絡協議会合同会議で、訪問看護などに関する政策動向や整備普及の好事例を共有するとした。
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