病院の耐震化率は７割、災害拠点病院は９割　未整備・不明は３割に　厚労省調査

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厚生労働省は１７日、全国の病院の７２．９％（前年から１．４ポイント改善）が全ての建物の耐震基準を満たしているという調査結果を発表した。８．０％は耐震化が一部の建物にとどまっており、１．７％は全ての建物が基準を満たしていなかった。残りの１７．４％は耐震化しているかどうか不明だった。

調査は都道府県を通じて、昨年９月時点の状況を確認したもの。全国の病院８４３４施設を対象に実施し、このうち９９．７％にあたる８４１１施設から有効な回答を得た。

結果とみると、全ての建物の耐震基準を満たしていると答えた病院は６１３０施設。耐震化が一部にとどまっているのは６７４施設で、全て耐震化されていなかったのは１４１施設、耐震診断を行っていないため耐震性が不明だと答えたのは１４６６施設にのぼった。

全ての建物が耐震化している施設の数を都道府県別にみると、割合が高かったのは滋賀県の８９．５％、宮城県の８８・６％、静岡県の８６．７％など。一方、割合が低かったは京都府の６０．４％、福島県の６１．９％、大阪府の６４．５％だった。

地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターでは、７３４施設中８９．４％（前年比１．８ポイント改善）にあたる６５６施設が全ての耐震化を完了していた。政府が２０１８年度の達成を目指していた８９．０％という目標を達成しており、かつ今年度には耐震化率９０．１％となる見込みも示している。

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