中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
厚生労働省はこのたび、２０１８年９月の時点で耐震改修を終えていない病院が、全体の９．４％に上るという調査結果を公表した。耐震化率は地域ごとにバラつきがみられ、西日本を中心として低い地域が多い傾向にある。
調査は昨年の１１月に都道府県を通じて行ったもの。対象となった８３８３施設中、８３６２施設から有効な回答を得た。耐震化は、震度６強以上を想定した耐震基準をクリアしたことを指す。
それによると、全国の病院のうち、全ての建物が耐震化しているところは、前年比１．６ポイント増の７４．５％だった。一部の建物の耐震性が不足しているところは７．９％、全ての建物で耐震性が不足しているところは１．５％となっていた。そのほか、１６．１％については、「建物の耐震性が不明」と答えている。
都道府県ごとの耐震化率をみてみると、全国トップは静岡県の９０．４％。次いで、滋賀県の８９．５％、宮城県の８９．２％が続いた。今年度末までに耐震化予定の建物を含めても、静岡県（９１．５％）、滋賀県（８９．５％）、宮城県（８９．２％）で上位の顔ぶれに変化はなかった。
一方、耐震化が最も低かったのは福島県の６４．９％。それに、京都府の６５．１％、大阪府の６６．９％が続いた。特に西日本では、関西地方の滋賀県や奈良県（８３．５％）、中国地方の島根県（８１．６％）、九州・沖縄地方の大分県（８４．１％）、沖縄県（８０．６％）といった一部を除き、耐震化率が７割前後と低い地域が多かった。
■ 災害時拠点病院の耐震化率は９割
調査ではさらに、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院や救命救急センターの耐震化率が、前年比１．３ポイント増の９０．７％だったと公表した。一部の建物の耐震性が不足しているところは８．６％、全ての建物で耐震性が不足しているところは０％、耐震性が不明なところは０．７％となっている。
地域別では、秋田県、山形県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、滋賀県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県、長崎県、宮崎県‐の１５県が１００％。大分県（９２．９％）も今年度末までには１００％を達成できる見込みだ。
■ 耐震化率、１０年間で２４ポイント増
病院の耐震化率は２００８年の５０．８％から、１０年間で２３．７ポイント増加。災害拠点病院や救命救急センターは同じく１０年間で３２．１ポイント増えている。
国は医療機関の耐震化を進めるため、さまざまな支援策を用意。耐震診断の費用の３分の２を国と都道府県が負担する「医療施設運営費等補助金」や、病院の敷地面積に応じて耐震整備を補助する「基幹・地域 災害拠点病院施設整備事業」や「地震防災対策医療施設耐震整備事業」などがそれにあたる。
こうした取り組みの結果、国が２０１５年に「国土強靱化アクションプラン２０１５」で定めた「２０１８年度までで災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を８９．０％」とする目標をクリアしていた。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
