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人事院がまとめた平成２８年度の仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査結果によると、２８年度中に新たに育児休業をした常勤職員は２９３７人で、このうち男性は９７５人（取得率１４．５％）、女性は１９６２人（９９．２％）であった。また、男性の取得率は前年度に比べて５．０ポイント上昇し、過去最高となっている。２８年度に育児休業をした期間がある常勤職員は５８９８人で、このうち男性が１０８８人、女性が４８１０人となった。
２８年度に新たに育児休業をした一般職の非常勤職員は２３２人（すべて女性）で、５人増加（男性２人減少、女性７人増加）した。また、２８年度に育児休業をした期間がある非常勤職員は２９５人（すべて女性）であった。
配偶者出産休暇と育児休暇のための休暇（男性職員のみ対象）についてみると、２８年度に新たに育児休業をした常勤職員の休業期間の平均は１１．７月（男性２．２月、女性１６．５月）であった。
休業期間の分布状況をみると、「１月以下」が２３．５％で最も多く、次いで「１２月超２４月以下」が２１．４％、「９月超１２月以下」が２１．０％の順となっている。また、男女別にみた場合、男性では「１月以下」が６９．２％と約７割に達し、女性は「１２月超２４月以下」が３１．２％で最も多かった。
２８年度に新たに育児休業をした常勤職員にかかる代替措置の状況をみると、「業務負担の変更等」が５６．０％と半数を超え、次いで「任期付き採用」が２０．５％となった。
２８年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者または職務復帰日に退職した者は、合わせて１．１％となり、育児休業を終えた者の９８．９％が職務に復帰している。
配偶者出産休暇と育児参加のための休暇の使用状況をみると、２８年度に子が生まれた常勤の男性職員のうち、配偶者出産休暇を使用した男性職員の割合は８２．２％（５５０８人）、平均使用日数は１．８日であった。
また、育児参加のための休暇を使用した男性職員の割合は６６．０％（４４２３人）で、平均使用日数は３．８日となっている。
さらに、配偶者出産休暇と育児休暇のための休暇を併せて５日以上使用した男性職員の割合は５２．４％（３５１３人）、配偶者出産休暇または育児参加のための休暇を使用した男性職員の割合は８５．３％（５７１８人）となった。
育児短時間勤務の取得状況について、２８年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は１４５人（男性１６人、女性１２９人）で、前年度に比べ総数では１１人減少（男性３人増加、女性１４人減少）となっている。また、２８年度に育児短時間勤務をした機関がある常勤職員は２８１人（同１７人、２６４人）であった。
育児時間の取得状況をみると、２８年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は１２７８人（男性１１８人、女性１２６人）となり、総数では７人増加（同１４人減少、２１人増加）した。また、２８年度に育児時間を取得した期間がある常勤職員は３５３１人（同２２８人、３３０３人）となった。
２８年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は３２人（すべて女性）となり、１０人増加した。また、２８年度に育児時間を取得した期間がある非常勤職員は４４人（すべて女性）となっている。
配偶者同行休業の取得状況をみると、２８年度に新たに配偶者同行休業をした常勤職員は６３人（男性４人、女性５９人）で、前年度に比べ総数では４人増加（男性４人減少、女性８人増加）となった。また、配偶者同行休業を配偶者の外国滞在事由別にみると、外国での勤務が４９人、就学が１４人となり、平均休業期間は１年１１月となっている。
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