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「気候変動対策に取り組む財務大臣連合」の閣僚級会合がこのほど、テレビ会議形式で開催され、日本から中西財務副大臣が出席した。会合では、新型コロナウイルス感染症危機からの包摂的で強靭な回復への世界的な移行の一環として、環境に配慮した成長への一層の投資が呼びかけられた。また、脱炭素化の取組みと気候関連の金融安定リスクの管理について政策提言を行った。
気候変動対策のための財務大臣連合は、２０２１年世界銀行グループ・ＩＭＦ春季会合を前に、共同議長を務めるフィンランドのマッティ・ヴァンハネン財務大臣、今回までの共同議長であるチリのロドリゴ・セルダ財務大臣、次期共同議長となるインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣の下で会合を開催した。
会合では、新型コロナウイルス危機による現在の課題に照らし、多くの国の政府が大規模な景気刺激策パッケージを発動したのを機に対策への意欲を高めるなど、気候変動対策への世界的気運が高まっていることを確認。その上で、低炭素型で気候変動に強いグローバル経済への移行、気候関連の金融リスクの軽減、脱炭素化の促進について意見が交わされた。講演者として、米国のジャネット・Ｌ・イエレン財務長官、中国の劉昆（リュウ・クン）財政部長、日本の中西健治財務副大臣、韓国の洪楠基企画財政部長官、「金融システムのグリーン化のためのネットワーク（ＮＧＦＳ）」のフランク・エルダーソン議長、マレーシア中央銀行のノル・シャムシア・ユヌス総裁のほか、国際金融協会、国際商工会議所、世界自然保護基金の代表が登壇した。
グランサム気候変動と環境研究所議長のニコラス・スターン卿が、環境に配慮した回復戦略に関して同連合から発表予定の報告から暫定的な調査結果を紹介し、経済成長を促進しつつ国レベルや世界規模の気候変動対策目標達成を目指すという２つの目標に向けた金融政策を提言した。
世界銀行グループのデイビッド・マルパス総裁と国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスタリーナ・ゲオルギエバ専務理事が開会の辞を述べ、気候変動対策の主な優先課題を挙げた。会合では、国際金融協会のティム・アダムス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、国際商工会議所のジョン・デントン事務局長、欧州委員会のヴァルディス・ドムブロウスキス上級副委員長、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務局長らパートナー機関責任者も見解を述べた。
同連合にベルギー、ブルキナファソ、日本、韓国、キルギスタン、マレーシア、ルワンダ、米国の８カ国が新たに加わったことで加盟国数が５２カ国から６０カ国となり、気候変動との戦いに経済政策を活用することについての世界的関心の高まりが伺える。
また、今回の会合をもって共同議長国がチリからインドネシアに公式に移った。フィンランドと共に創設時から共同議長を務めたチリは、経済政策を通じて気候変動対策推進を主導する世界的団体へと同連合を導いた。
設立以来、同連合を強力に支えてきたインドネシアは、アジア地域初の共同議長となる。フィンランドの任期は、昨年４月まで１年間延長された。
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