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内閣府はこのほど、平成２７年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」を公表した。全国的に特例民法法人から公益法人への移行がほぼ完了しており、昨年１２月１日現在で公益法人数は前年より約１００法人増の約９４００法人となった。また、昨年度に一般法人から新たに公益認定を受けた法人は内閣府認定法人が４４法人、都道府県認定法人が４１法人であった一方、公益法人の解散は６法人、公益認定の取消しは２法人、合併は１１法人であり、現行制度下で初となる認定法第４６条第１項に基づく公益認定の取消しの勧告を内閣府（内閣総理大臣）に対して行った。
公益法人数を認定行政庁別にみると、内閣府が２３７２法人で全体の２５．２％、都道府県が７０２５法人で７４．８％となり、都道府県認定法人が全体の約４分の３を占めている。また、社団・財団別では、社団が４１２６法人で４３．９％、財団が５２７１法人で５６．１％となっている。
社員・役職員等についてみると、社員（公益社団法人）は、内閣府認定法人で８７万７７９８人、都道府県認定法人では２６１万６９２４人であり、合計では３４９万４７２２人となった。
評議員（公益財団法人）は、内閣府認定法人が１万８３０６人、都道府県認定法人が３万７９２３人であり、合計では５万６２２９人であった。
理事をみると、内閣府認定法人では、社団が１万４８５６人、財団が１万５６９３人で、合計では３万５４９人となっている。都道府県認定法人では、社団が６万７０６３人、財団が３万４４９０人で、合計では１０万１５５３人であった。
監事では、内閣府認定法人が４８４４人、都道府県認定法人が１万４８２８人となり、合計で１万９６７２人となった。
公益目的事業の事業目的別（２３事業）にみた法人数は、多い順に「地域社会発展」が３３１６法人、「児童等健全育成」が１９２４法人、「高齢者福祉」が１６９９法人となっている。
公益目的事業の事業類型別（１８類型）の法人数は、多い順に「講座、セミナー育成」が６４５８法人、「調査、資料収集」が３４４４法人、「相談、助言」が３１７２法人であった。
公益目的事業費用額については、内閣府認定法人で１兆７１５４億２２００万円、都道府県認定法人で３兆５７９３億５８００万円となり、合計では５兆２９４７億７９００万円となった。
費用規模別に法人数をみると、「１０００万円以上５０００万円未満」が２５９５法人、「１億円以上５億円未満」が２６７４法人と多い。
公益認定等委員会の活動報告では、昨年度の申請件数について、公益認定で内閣府認定法人が６０件、都道府県認定法人が３９件であった。
また、答申件数は、公益認定で内閣府認定法人が４４件、都道府県が３８件で、移行認定は内閣府認定法人が３件、都道府県認定法人が２件となった。
立入検査の実施件数は、合計で３０２６件であり、このうち内閣府認定法人で７６４件、都道府県認定法人では２２６２件であった。
報告徴収の件数は、合計で１１５件となり、このうち内閣府認定法人が２４件、都道府県認定法人が９１件となった。
行政庁に対する勧告件数は、勧告が２件、公益認定の取消しが３件であった。また、現行制度下で初となる認定法第４６条第１項に基づく２件の公益認定の取消しの勧告を内閣府（内閣総理大臣）に対して行った。
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