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医師の働き方改革を進めるため、来年４月から医師に対して労働基準法等に基づく、休日・時間外労働時間の上限が適用されることになる。文部科学省では、全国８１大学病院で医療業務に従事する医師の勤務状態に関する調査結果を４月１８日に公表した。令和６年度から勤務医の残業と休日労働のいわゆる時間外労働時間は原則年９６０時間とされるが、現状のままだと、１万５０７０人が上限を超えて働くことになると推測。また、地域医療を確保するために、一部の医師が例外的に１８６０時間までを上限に時間外労働を行うことができるが、１４人はこの特例上限を上回る時間外労働を実施していることもわかった。
さらに、労働時間短縮により予想される教育・研究への影響としては、９割以上の大学が「研究時間の確保ができなくなり、研究成果が減少する」と回答。約９割の大学が「臨床実習で必要な時間の確保ができなくなり、臨床教育の質の低下が生じる」ことを心配している。
医師の働き方改革のため、業務のタスクシフト／シェアが求められているが、特定行為研修修了看護師の配置状況をみると、３２大学が「術中麻酔管理領域パッケージ修了者」を１名以上置いている。
医師事務作業補助者の業務内容は、各種書類の記載が７７大学、診療録等の代行入力が６５大学。入院時のオリエンテーションは１１大学、院内での患者移送等は１２大学、医師による診察前に病歴等を聴取は２４大学となっている。
設備・インフラ環境の整備状況としては、「教育用教材開発のための設備等整備」、「シミュレーションの施設・設備」を不十分としたのはそれぞれ５７．０％、５８．８％。
研修医の研究時間は「０時間」
週当たりの研究業務時間は、教授が「６時間～１０時間」、准教授が「１時間～５時間」との回答が最多であったのに対し、医員、専攻医・後期研修医、臨床研修医は「０時間」との回答が最も多かった。特に、専攻医、臨床研修医の「０時間」回答率は７２．３％、８６．９％にのぼった。
全国医学部長病院長会議の調査結果より引用
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