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１人暮らしの６０歳以上の５０．８％が、「孤独死」を身近な問題だと感じている―。政府が１４日に閣議決定した今年の高齢社会白書には、こうした調査結果が盛り込まれた。夫婦のみの世帯（３１．１％）やその他世帯（３１．５％）の割合と比べると、その値はどちらもおよそ１．６倍。同居者の有無が、「孤独死」への関心の高さに強く結び付くことを示す内容となっている。
これは、２０１８年の１１月～１２月に行われた「高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」の一部分。同年１月１日時点で６０歳以上だった全国の男女１８７０人から有効な回答を得ている。ここでいう「孤独死」とは、誰にも看取られず亡くなり、後に発見されるケースのことを指す。
世帯構成が異なる３つのグループを合わせた全体をみると、孤独死を身近な問題として「とても感じる」と「まぁ感じる」と答えた人の割合は３４．１％だった。「あまり感じない」は３６．５％、「まったく感じない」は２７．４％で、「わからない」は２．０％となっていた。
■ 東京２３区内では高齢者の孤独死が増加傾向
白書では、孤独死の件数に関する調査も紹介している。これは都内で死因不明の急性死や事故により亡くなった人の検案、解剖を担う東京都監察医務院のデータを内閣府が分析したもの。それによると、東京２３区内の自宅で孤独死したとみられる６５歳以上は、２０１１年の２６１８人から右肩上がりで増加。最新の結果である２０２０年には４２３８人と、初めて４０００人を上回る結果となった。
■ ６５歳以上の３割「経済的に不安」
また白書には、昨年１２月に行った暮らしの動向に関する調査も掲載。有効な回答があった２０４９人のうち、「家計が苦しく、非常に心配」（７．５％）と「家計にゆとりがなく、多少心配」（２３．７％）という答えを合わせた割合は３１．２％に上ることがわかった。逆に、「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」（１２．０％）と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」（５６．５％）と答えた６８．５％は、経済的な不安を感じていない。
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