中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
国土交通省の「浸水被害軽減に向けた地下空間活用勉強会」（座長：鼎信次郎東京工業大学環境・社会理工学院教授）は６月２８日、激甚化・頻発化する水災害に対する新たな治水対策について提言をとりまとめた。水調節機能の強化策や河道の流下能力の増加策が限界となりうる河川において、河川地下空間の活用を促進するため、①河川の地下空間の縦断方向の活用、②河川地下空間利用のマネジメント、③他事業連携の推進、④河川区域以外の施設とのネットワーク化、⑤既設構造物に対する安全確保の技術向上、⑥施工・維持管理も容易な構造、⑦技術力の伝承‐の７つの推進策を提言している。国交省では今後、提言を踏まえ、河川の地下空間のより一層の活用を進めていく方針だ。
激甚化・頻発化する水災害に備えるため、全国の各水系では河川整備基本方針等の見直しを行っているが、新たな河道掘削など治水対策は一定の限界があることも想定される。
新たな河道掘削などに代わる治水対策として、河川の地下空間の活用は有効な対策と考えられるが、現在の活用状況は限定的となっている。
提言で示された７つの推進策では、河川の地下空間の縦断方向の活用のため、先行整備事例の設計における工事の配慮事項や管理手法等の収集、整理、周知等を求めた。
河川地下空間利用のマネジメントにおいては、都市部など、様々な利用との輻輳が想定され、かつ、河川管理者が治水対策として地下空間の活用を想定する河川をモデルとして、地下空間のゾーニングを検討する。
事業連携の推進においては、他の施設との共同整備の事例（費用負担含む）の整理、周知。施設運用の調整項目の整理、ルール化等を求めた。
河川区域以外の施設とのネットワーク化では、河川と河川区域外の既存施設の連結、他の施設（地下空間含む）に新たな貯留機能を確保する際の課題と対応策について整理、周知等を提言した。
既設構造物に対する安全確保の技術向上では、施工時におけるモニタリング方法や基準の充実を求めた。
施工・維持管理も容易な構造では、施工や維持管理も踏まえた基準類の充実を提言した。
技術力の伝承では、技術相談窓口設置、自治体への技術的・人的支援等を求めた。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
