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総務省は、地方財政法第３０条の２第１項の規定に基づき、１５日に２０１９年版「地方財政の状況」（地方財政白書）を取りまとめた。２０１７年度普通会計決算の概況について、歳入総額は１０１億３２３３億円で、地方税、地方債が増加したものの、地方交付税、貸付金元利収入、国庫支出金の減少等により、前年度と比べ１３６５億円減（０．１％減）となった。このうち、東日本大震災分は２兆８０８１億円で１兆９６億円減（２６．４％減）、東日本大震災分を除いた通常収支分は９８兆５１５２億円で８７３０億円増（０．９％増）となっている。一方、歳出総額は９７兆９９８４億円で、扶助費、公債費が増加したものの、貸付金、積立金の減少等により、１４３１億円減（０．１％減）となった。このうち、東日本大震災分は２兆４９１８億円で８８３０億円（２６．２％減）、通常収支分は９５兆５０６６億円で７４００億円増（０．８％増）となっている。
国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、国が４２．２％、地方が５７．８％であった。
また、中央政府と地方政府が国内総生産（支出側）に占める割合は、地方政府が１０．８％、中央政府が４．０％となり、地方政府の占める割合は中央政府の約２．７倍であった。
決算収支についてみると、実質収支は２兆３７９億円の黒字で７７４億円増加、単年度収支は７８２億円の黒字で７５５億円増加、実質単年度収支は９０８億円の赤字で９３億円増加した。また、市町村で３団体の実質収支が赤字となった。
財政構造の弾力性については、経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源の補助費等、扶助費の増等による増加率が、分母である経常一般財源の臨時財政対策債の増等による増加率を上回ったため、前年度より０．１ポイント上昇し、９３．５％となった。
実質公債費比率は、０．５ポイント低下し８．８％となっている。
地方債現在高、債務負担行為額と積立金現在高の推移をみると、地方債現在高は、前年度と比べて６１９１億円減（０．４％減）の１４４兆２８９１億円、債務負担行為額は７９１２億円増（５．１％増）の１６兆４１７７億円、積立金現在高は１２６４億円増（０．５％増）の２３兆７５２１億円となっている。
積立金の内訳は、財政調整基金が１２１６億円減（１．６％減）の７兆４６３６億円、減債基金が７２８億円減（２．９％減）の２兆４７６０億円、その他特定目的基金が３２０７億円増（２．４％増）の１３兆８１２５億円であった。
地方債現在高に債務負担額を加え、積立金現在高を引いた額は、４５７億円増（０．０３％増）の１３６兆９５４６億円となっている。
地方公営企業の状況について、総事業数は、２０１７年度末現在８３９８事業で、前年度と比べ１．６％減少した。決算規模は１７兆９３億円で９０２８億円増（０．４％増）となった。
全体の経営状況は、３年連続で黒字となっているが、個々の事業をみると、依然として１割以上の事業で赤字が生じている。
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