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２０１８年度より、エリアマネジメントが行われている名古屋駅南地区を対象にして、地区の活性化に向けた施策を立案するための共同研究を実施している国立大学法人名古屋工業大学の研究グループ（大学院工学研究科工学専攻社会工学系プログラム 伊藤孝紀准教授）と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）は、共同研究の結果をとりまとめた。
昨今、新型コロナウィルスの影響によるライフスタイルの変化やＳＤＧｓの浸透による事業環境の変化によって、新しい都市機能が求められている。
そのような環境の下、今回の研究では、未来の都市はどのように変化するかを模索し、その変化を都市構造のモデルとして表現することを目指してきた。
コロナ禍における世界中のレポート約２５０本より、ライフスタイルや価値観の変化を踏まえた「ニューノーマルな都市の１０のキーワード」を設定し、これを活用することで方程式を解くかのようにシンプルで汎用性がありながらも、地域らしさを表現できる「都市モデルの検討手法」を導き出した。
今後、名工大とＵＲ都市機構は、都心部や地方都市における特徴的で、魅力的なまちづくりの展開を目指し、この新しい検討手法で導き出した都市モデルを名古屋都心部のまちづくり関係者や市役所、地方自治体に提案していくとともに、その実現に向けた社会実験等の取組みを積み重ねていく。
立体駐車場のリノベ、常設パークレットの設置、自動運転実証実験など連動した研究を実践中
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