中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
日本財団が１７歳から１９歳の男女を対象に行った意識調査によると、若者の多くの今後格差が拡大すると考えており、格差是正が実現できると感じているのは全体のわずか４．４％に過ぎないことが明らかとなった。また、「受ける教育の差」で格差を感じていることが浮き彫りとなった。
医大は金持ちしか行けない
世界的に格差が拡大しているかとどうか聞いたところ、７２．３％が「思う」と回答。思わないと答えたのは７．４％で、「わからない」は２０．３％だった。また、日常生活のなかで経済的な格差を感じることがあると答えたのは５７．６％で、感じないと答えた４２．４％を上回った。
日常生活のなかで格差を感じる場面としては、「服のブランド物やゲームのソフト所持数など」「周りの友人と比べて、外食にかける金額や頻度が少ないから」など、自分と身近にいる友人と比較して格差を感じるとの回答が多くみられた。
また、「金銭事情により進学を希望してもできない人がいる」「お金を多く持っている家庭とそうでない家庭で、受けることができる教育に差が生じていると感じているから」など、経済的な差により、受ける教育にも格差が生まれてしまっているという内容も目立った。
特に教育では、「お金持ちほど偏差値の高い一流大学への進学者が多い」「医科大へは医師や金持ちの子どもしか行けない」「奨学金を受けている人、受けずに全てを親に払ってもらい欲のままに生きている人、その両方が学生に多い」ということを感じている。
一方で、日常生活で格差を感じない理由としては、「あからさまな貧富の格差を見ることがない」「まわりには同じような境遇の人しかいない」など、自分と周囲の人との差を感じていないという声が寄せられた。
また、「世界的に考えると、日本は裕福な生活ができていると思うから」「日本はまだ裕福な国」「不自由なく生活できているから」など、自分を含めて困窮した生活を送っている人が周囲にいないため、実感として感じていないようすがうかがえた。
格差拡大要因、最多は「低賃金のサービス労働」
格差拡大の原因についても聞いた。格差が拡大する要因として最も多かったのが「低賃金のサービス労働の拡大」で、３７．１％の若者が答えた。続いて、「政府の経済政策」３５．６％、「個人の財産・資質の問題」３５．０％が同程度のスコアで続く。「教育の問題」も約３割の若者が、格差拡大の原因としてあげた。
格差は今後どうなるかとの問いに対しては、６１．６％が「さらに拡大する」と回答。「縮小する」はわずか４．４％で、３４．０％が「わからない」と答えた。格差は是正できるかという質問に関しては、「わからない」が３９．２％で最多となったが、「思わない」が３７．１％、「思う」は２３．７％で、格差是正についてあまり希望をもっていない現状が浮き彫りとなった。
格差を是正するための対策として最も多かったのは、「税制など金融政策の見直し」（４７．７％）。次いで、「教育・職業訓練の拡充」（４２．６％）、「富裕層に対する増税」（３６．７％）などの回答がみられた。
格差を是正できないと思う理由としては、「家庭環境や個人の資質には違いがある」が最多で４１．０％。「資本主義は競争社会だから」という回答も３７．７％にのぼった。
「格差社会で生きていくためにどのような生き方をするか」という質問に対しては、賃金の高い企業に就職するという回答が３２．２％で最も多かった。以下、「購入を控え、支出を抑える」（２０．１％）、「投資などで蓄財する」（１３．０％）、「職業選択の幅が広い大都市圏に住む」（７．５％）といった声も寄せられた。「わからない」は２４．３％。
同一賃金、７割超が「知らない」
政府が今年４月から非正規雇用労働者の待遇を改善するために、大企業に義務付けた「同一労働同一賃金」。同制度を認知しているか聞いたところ、７割超の７７．４％が「知らない」と答えた。また、同制度を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」と答えたのは３８．２％、「支持しない」は２０．５％。「わからない」は４１．３％だった。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
