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総務省は１月２８日、住民基本台帳人口移動報告 ２０２１年（令和３年）結果を公表した。それによると、２０２１年の日本国内における市区町村間移動者数は５２４万７７４４人で、前年に比べ０．２％減となったことがわかった。このうち、都道府県間移動者数は２４７万６６４０人で、同０．５％増となったのに対し、都道府県内移動者数は２７７万１１０４人で、同０．７％減となっている。
都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは神奈川県、埼玉県、千葉県など１０都府県であり、茨城県、山梨県と群馬県は前年の転出超過から転入超過に転じた。
また、転入超過数が最も縮小しているのは東京都で２万５６９２人であった。
一方、転出超過となっているのは広島県、福島県、長崎県など３７道府県であり、沖縄県は前年の転入超過から転出超過へ転じた。
３大都市圏（東京圏、名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると、３大都市圏全体では６万５８７３人の転入超過となり、前年と比較して１万５８６５人の縮小となった。
東京圏は８万１６９９人の転入超過で、前年比１万７５４４人の縮小だった。
名古屋圏は１万９１４人の転出超過で、前年から６４７３人の縮小となっている。
大阪圏は４９１２人の転出超過で、前年と比べ４７９４人の拡大となった。
東京圏の転出者数は、６月以降減少傾向にあり、東京圏が転出超過となったのは７月と１２月だった。また、４月以降、転入超過の縮小の動きは止まっている。
東京都は、５月以降、８ヵ月連続の転出超過であった。
全国１７１９市町村（東京都特別区部は１市として扱う）のうち、転入超過（転入超過数０の市町村は転入超過に含める）は５２９市町村で、全市町村の３０．８％となった。一方、転出超過は１１９０市区町村で、全市町村の６９．２％となっている。
転入超過数が最も多い市町村は埼玉県さいたま市（１万５２７人）で、次いで神奈川県横浜市（１万１２３人）、北海道札幌市（９７１１人）などであった。
年齢３区分別の転入超過数は、０～１４歳は埼玉県さいたま市、１５～６４歳は東京都特別区部、６５歳以上は北海道札幌市が最も多かった。
東京都特別区部は、２０１４年以降初めての転出超過（１万４８２８人）となっている。
三大都市圏の日本人移動者数の状況についてみると、転入超過数は、３大都市圏全体で６万２６９７人の転入超過となり、前年に比べて２万９１５人縮小した。
このうち、東京圏は８万４４１人の転入超過で、前年より１万７５６４人の縮小となり、２６年連続の転入超過となっている。
名古屋圏は１万１２３７人の転出超過で、前年と比べて１０３８人の縮小となり、９年連続の転出超過となった。
大阪圏は５５０７人の転出超過で、前年と比較して４３８９人の拡大となり、９年連続の転出超過であった。
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