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内閣府がまとめた３月の月例経済報告によると、個人消費についてこのところ持ち直しに足踏みがみられることや、企業収益について感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善していることなどを要因として、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」と、基調判断を据え置いた。また、先行きについては、「感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。」としている。
日本経済の動向をみると、個人消費においては、個別の指標について需要側の統計をみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月比１．２％減となった。販売側の統計をみると、「商業販売統計」では、小売業販売額は同０．９％減となっている。
設備投資は持ち直している。需要側統計である「法人企業統計季報」（７～９月期調査、含むソフトウェア）でみると、昨年１０～１２月期は前期比３．４％増となった。業種別では、製造業は同３．４％増、非製造業は同３．３％増となっている。機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）は、持ち直しの動きがみられる。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
公共投資は、高水準にあるものの、このところ弱含んでいる。１月の公共工事出来高は前月比２．０％減、２月の公共工事請負金額は同０．７％増、１月の公共工事受注額は同２．１％減となった。
輸出は、おおむね横ばいとなっており、地域別にみると、アジア、アメリカ、ＥＵ及びその他地域向けの輸出は、おおむね横ばいとなっている。
輸入は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア、アメリカ及びＥＵからの輸入はおおむね横ばいとなっている。
鉱工業生産は、持ち直しの動きがみられる。鉱工業生産指数は、前月比０．８％減となった。鉱工業在庫指数は、同１．４％増であった。
企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。「法人統計季報」（１０～１２月期調査）によると、昨年１０～１２月期の啓所利益は、前年比２４．７％、前期比１７，４となった。業種別にみると、製造業が前年比２２．１％増、非製造業が同２６．４％となっている。規模別では、大・中堅企業が同２７．１％、中小企業が同１９．８％であった。
雇用情勢について、完全失業率は、前月より０．１％ポイント上昇し、２．８％となった。労働力人口及び就業者数は減少し、完全失業者数は増加した。
雇用者数は横ばい圏内となっている。新規求人数は、水準は依然として低いものの、持ち直しの動きがみられる。有効求人倍率は横ばい圏内となっている。製造業の残業時間はこのところ持ち直している。
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