昨年産りんご収穫量、前年比で７％減少　みかんの収穫量は平成２９年産比１％増加

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2020年6月12日昨年産りんご収穫量、前年比で７％減少　みかんの収穫量は平成２９年産比１％増加

農林水産省は、令和元年産のりんごとみかんそれぞれの結果樹面積、収穫量、出荷量をとりまとめて公表した。

りんごの結果樹面積は３万６０００ヘクタール、収穫量は７０万１６００トン、出荷量は６３万２８００トンとなっている。前年産と比べると、収穫量は７％減少している。

みかんの結果樹面積は３万８７００ヘクタール、収穫量は７４万６７００トン、出荷量は６６万８４００トンとなっている。また、収穫量は平成２９年産と比べて１％増加している。

これらの調査は、作物統計調査の作況調査の果樹調査として実施されているもので、果樹の結果樹面積、収穫量、出荷量等の現状と動向を明らかにすることを目的としている。調査結果は、主に ▽果実を安定的に供給するための生産努力目標の策定とその達成に向けた各種対策の推進のための資料 ▽農業保険法に基づく果樹共済事業の適正な運営のための資料 ― に利活用される。

■令和元年産りんごの結果樹面積、収穫量、出荷量

りんごについては、全ての都道府県を調査対象とする全国調査が６年ごとに実施されているが、本年産はそれ以外の年にあたる。そのため、平成２８年面積調査結果に基づき、全国の栽培面積（平成２８年）のおおむね８０％を占めるまでの上位都道府県、りんごに係る果樹共済事業を実施する都道府県を調査の範囲（主産県）としている。

また、調査については、関係団体調査（全数調査）と標本経営体調査（標本調査）の２つが行われている。

関係団体調査は、主産県において調査対象品目を取り扱っている全ての農協等の関係団体を対象としたもの。今回は、２０２団体について調査が行われたが、有効回収数は１７２団体で、回収率は８５．１％となった。

標本経営体調査に関しては、都道府県ごとの収穫量に占める関係団体の取扱数量の割合が８割に満たない都道府県について、２０１５年農林業センサスで調査対象品目を販売目的で栽培し、関係団体以外に出荷した農林業経営体から抽出された経営体を対象に実施される。今回は、８８１経営体を対象に行われたが、有効回収数は６２１で、回収率は７０．５％となっている。

調査結果によると、結果樹面積は３万６０００ヘクタールとなっており、前年産に比べて２００ヘクタール（１％）減少している。

１０アールあたり収量は１９５０ｋｇとなったが、前年産を１４０ｋｇ（７％）下回っている。青森県において、生育期間中の少雨により果実肥大が抑制されたことに加え、長野県で台風による落果等があったことなどが要因だ。

収穫量は７０万１６００トン、出荷量は６３万２８００トンとなった。前年産比では、それぞれ５万４５００トン（７％）、４万６８００トン（７％）減少している。

都道府県別に収穫量をみると、青森県が４０万９８００トンで最も多く、全体の５８％を占めている。次いで長野県が１８％にあたる１２万７６００トン、岩手県が７％にあたる４万５９００トンとなっており、この３県で全国の約８割を占めている。さらに、山形県が６％にあたる４万５００トンで続いている。

また、品種別に収穫量をみると、ふじが３５万９３００トンで最も多く、全体の５１％を占めている。次いでつがるが１１％にあたる７万７２００トン、王林が７％にあたる５万１９００トン、ジョナゴールドが６％にあたる４万３３００トンで続いている。

■令和元年産みかんの結果樹面積、収穫量、出荷量

みかんについても、りんごと同様、全ての都道府県を調査対象とする全国調査が６年ごとに実施されている。本年産はそれ以外の年にあたるため、平成２８年産調査結果に基づき、全国の栽培面積（平成２８年）のおおむね８０％を占めるまでの上位都道府県、みかんに係る果樹共済事業を実施する都道府県を調査の範囲（主産県）としている。

また、同様に関係団体調査、標本経営体調査が行われている。

調査では、関係団体調査の対象数は２６９団体だったが、有効回収数は２４１団体で、回収率は８９．６％となっている。

標本経営体調査に関しては、１４８４経営体を対象に調査が行われたが、有効回収数は１００５経営体で、回収率は６７．７％だった。

調査結果によると、結果樹面積は３万８７００ヘクタールとなっており、前年産に比べ９００ヘクタール（２％）減少している。また、平成２９年産と比べると１９００ヘクタール（５％）減少している。高齢化による労力不足に伴う廃園があったことなどが要因である。

10アールあたり収量は１９３０ｋｇとなったが、平成２９年産を１００ｋｇ（５％）上回っている。生育期間中の適度な降雨により、果実の肥大が良好だったことなどが要因だ。

収穫量は７４万６７００トン、出荷量は６６万８４００トンとなっており、平成２９年産比で、それぞれ５４００トン（１％）、７１００トン（１％）増加している。

都道府県別に収穫量をみると、和歌山県が１５万６６００トンで最も多く、全体の２１％を占めている。次いで愛媛県が１７％にあたる１２万５４００トン、静岡県が１２％にあたる８万５９００トン、熊本県が１１％にあたる８万７００トン、長崎県が５万４０００トン（７％）で続き、この５県で全国の約７割を占めている。

また、収穫量を品種別にみると、早生温州が４４万９６００トンで全体の６０％を占めている。普通温州は４０％にあたる２９万７１００トン（４０％）だった。