昨年の介護の倒産、過去最多１１８件　コロナ長期化で今年も厳しい見通し

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東京商工リサーチは８日、昨年の介護事業者の倒産が１１８件にのぼったと明らかにした。

介護保険制度がスタートした２０００年以降の最多を更新。深刻な人手不足、競争の激化などが大きな要因で、新型コロナウイルスの感染拡大が経営環境の厳しさに拍車をかけた。

首都圏での緊急事態宣言の再発令を受けて、サービスの「利用控え」などがより顕著に表れる懸念も強まった。４月の介護報酬のプラス改定（全体で０．７％）は好材料だが、コロナ禍が長引けば息切れする事業者は更に増えるとみられる。

トンネルの出口が全く見えないことを踏まえ、東京商工リサーチは「今年も倒産が増勢をたどる可能性が高い」と分析。サービス提供体制の維持に向けた支援策を続けていくことの必要性を指摘している。

新たに公表されたレポートによると、倒産はやはり中小零細が中心。全体の１１８件のうち、負債１億円未満が７９．６％、従業員５人未満が６６．９％、設立１０年未満が５５．０％だった。新型コロナ関連倒産は７件となっている。

１１８件をサービスごとにみると、ヘルパーの確保が非常に難しい「訪問介護」が４７．４％で最多。デイサービスなどの「通所・短期入所」が３２．２％で続き、この２つで全体の７９．６％を占めている。

東京商工リサーチはこのほか、昨年１月から１０月の介護事業者の休廃業・解散が４０６件にのぼったと報告。「倒産以外で市場から退出する事例も過去最多ペースで推移している」と説明した。

介護事業者の倒産の年次推移

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