中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
米国のバイデン大統領が復帰すると表明し、俄然注目を集めているパリ協定だが、パリ協定の目標を何とか達成しても日本を襲う強い台風が増え、豪雨が増えるという文部科学省と気象庁が、今世紀末に予想される気候変動に関するさまざまな予測データをまとめた報告書「日本の気候変動２０２０」が昨年末公表されている。
報告書は、パリ協定が目指す今世紀末の気温上昇「２度未満」という目標が達成されたケースを「２度上昇シナリオ」として、予測されるさまざまな気候を示した。パリ協定が努力目標とする「１．５度」を世界が目指す必要があることを示す内容になっている。
報告書はまず「日本国内で観測される（温室効果ガスの）二酸化炭素、メタンや一酸化二窒素の大気中の濃度は上昇を続けている。２０１９年も綾里、南鳥島及び与那国島のいずれの観測点でも二酸化炭素濃度は観測史上最も高い値を記録した」と注意喚起した。
２度上昇シナリオと４度上昇シナリオを想定
その上で報告書は「２度上昇シナリオ」について「２１世紀末の世界平均気温が工業化以前と比べて０．９～２．３度上昇する可能性が高いシナリオで、パリ協定の２度目標が達成された世界であり得る気候状態」と定義。さらに今後新たな温室効果ガス排出緩和策を取らなかったケースを「４度上昇シナリオ（上昇幅は３．２～５．４度）」とし、それぞれのケースで今世紀末に日本で予想されるさまざまな気候、気象現象を示している。
それによると、日本の気温は２度上昇では年平均気温は約１．４度、４度上昇では約４．５度上昇。猛暑日は年間で２．８日、１９．１日それぞれ増えるとした。降水量も増え、「非常に激しい雨」とされる「１時間降水量５０ミリ以上」の頻度は１．６倍、２．３倍それぞれ増加すると予測した。
台風の増加頻度の具体的数字は示さなかったが、２度上昇では日本近海の平均海面水温は１．１４度、４度上昇では３．５８度上昇すると予測。
日本近海で発達する台風のエネルギー源である大気中の水蒸気量が増加するために、４度上昇の場合のシミュレーション結果を基に「猛烈な台風」の発生頻度は増える可能性が高いとしている。
沿岸水位は３９～７１センチ上昇
日本沿岸の平均海面水位は２度上昇では２０世紀末より３９センチ、４度上昇では７１センチ上昇すると予測し「平均海面水位の上昇は浸水災害のリスクを高める」と指摘した。上昇量は黒潮の影響が強まると考えられる地域で大きいが、それ以外の地域では地域差はないという。
このほか報告書は、今世紀末には北海道の内陸部などを除き、全国的に降雪・積雪は減る可能性を示した。年最大の降雪量や積雪量は２度上昇では約３０％、４度上昇では７０％減少するとしながら「平均的な降雪量が減少したとしてもごくまれに降る大雪のリスクが低下するとは限らない」としている。
パリ協定は、２０１５年1２月に採択された地球温暖化の影響を防ぐための国際協定。産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１．５度に抑えることを目指している。全ての参加国が自主的な削減目標を掲げて国内対策に取り組んでいるが、各国の現在の目標水準では達成は困難とみられ、各国には削減目標を上積みする努力が求められている。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
