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総務省は２６日、２０１５年国勢調査の確定値を公表した。それによると、日本の総人口は５年前の前回より９６万３０００人少ない１億２７０９万５０００人。１９２０年に調査が開始されてから初めて減少に転じた。総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、３．６ポイント上昇して２６．６％。「４人に１人」を上回り過去最高を更新している。
総人口を男女別にみると、男性が６１８４万２０００人、女性が６５２５万３０００人で、女性のほうが３４１万１０００人多く、人口性比は９４．８だった。
日本人に限った人口は１億２４２８万４０００人。前回から１０７万５０００人減っている。一方で、日本に住む外国人は１７５万２０００人と１０万４０００人増えた。国籍別に多い順でみると、中国（５１万１０００人）、韓国・朝鮮（３７万７０００人）、フィリピン（１７万２０００人）となっている。
都道府県別の人口が最も多いのは、東京都の１３５１万５０００人であった。人口上位９都道府県を合わせると６８４７万１０００人で、全国の５割以上（５３．９％）を占めている。
また、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は３６１３万１０００人で、全国の４分の１以上（２８．４％）を占めるとともに、２２年と比べて５１万２０００人増加している。
■ ３９道府県で減少
都道府県別の人口増加率が最も高いのは沖縄県の２．９％で、次いで東京都が２．７％、埼玉県と愛知県が１．０％など８都県で人口増加となった。その一方で、３９道府県では人口減少となっている。また、大阪府は増加から減少に転じた。
人口が増加した市町村は３００市町村（１７．５％）で、東京都特別区部、政令指定都市とその周辺市町村を中心に人口が増加した。一方、人口が減少した市町村は１４１９市町村（８２．５％）で全国の８割を超えており、５％以上人口が減少した市町村の割合が約半数（４８．５％）に拡大した。
■ ６５歳以上の割合が最高に
年齢別の人口をみると、１５歳未満人口は１５８８万７０００人（総人口の１２．６％）、１５～６４歳人口は７６２８万９０００人（６０．７％）、６５歳以上人口は３３４６万５０００人（２６．６％）であった。１５歳未満人口の割合は調査開始以来最低で、６５歳以上人口の割合は調査開始以来最高であった。
高齢者の割合を都道府県別にみると、秋田県が３３．８％と最も高い。以下、高知県が３２．８％、島根県が３２．５％と続いている。２５％を超えているのは４１道府県。全ての都道府県で高齢者の割合が１５歳未満の割合を上回っていた。
世帯数は１４９万８０００世帯増の５３４４万９０００世帯。１人暮らしが増えたことにより、１世帯あたりの人数は２．３３人と前回から０．０９人減った。都道府県別では東京都が１．９９人と最少。比較可能な１９７０年以降で、２人を下回ったのは初めてだという。
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