中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
愛知県において小学校１年生の児童が校外学習後に熱中症によって死亡するという痛ましい事故が７月１７日に発生した。事故の経緯については現在究明中だが、今後西日本と東日本で高温が続く恐れがあることから、文部科学省では、熱中症事故防止のための留意事項を改めて示し、万全の対策を講ずるよう全国の都道府県教委や国公私立大学・高専などに事務連絡を行った。留意点は、
〇気象庁が発表する情報や環境省熱中症予想情報サイト上の暑さ指数等の情報に十分留意し、気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を実施する。その際、活動の中止や、延期、見直し等柔軟に対応を検討する。
〇活動前、活動中、終了後にこまめに水分や塩分を補給し休憩を取るとともに、児童生徒等への健康観察など健康管理を徹底する。
〇熱中症の疑いのある症状が見られた場合には早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等、適切な応急手当等を実施する。
〇学校の管理下における熱中症事故は、運動部活動以外の部活動や、屋内での授業中においても発生しており、また、体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温（２５～３０℃）でも湿度等その他の条件により発生していることに留意する。
また、夏季休業中は、部活動や校外活動等の学校における教育活動のほか、児童生徒等のみで活動する機会が増えることや、さらに平成３０年７月豪雨の被災地では、気温が上昇している中での復旧作業や生活環境の変化等により熱中症にかかる可能性が高まることを踏まえ、安全管理のみならず、児童生徒等への指導も含めて適切な対応を願いたい。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
